岩国市議会 2015-09-10
09月10日－04号
平成 ２７年 第３回定例会（９月）平成２７年第３回
岩国市議会定例会会議録（第４号）平成２７年９月１０日（木曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第４号）平成２７年９月１０日（木曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３２人） １番 前 野 弘 明 君 １２番 藤 本 泰 也 君 ２３番 桑 原 敏 幸 君 ２番 渡 辺 和 彦 君 １３番 中 村 豊 君 ２４番 石 本 崇 君 ３番 細 見 正 行 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２５番 石 原 真 君 ４番 阿 部 秀 樹 君 １５番 河 合 伸 治 君 ２６番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 順 玄 君 １６番 越 澤 二 代 君 ２７番 丸 茂 郁 生 君 ６番 重 岡 邦 昭 君 １７番 片 岡 勝 則 君 ２８番 長 俊 明 君 ７番 広 中 英 明 君 １８番 片 山 原 司 君 ２９番 坪 田 恵 子 君 ８番 三 原 善 伸 君 １９番 貴 船 斉 君 ３０番 大 西 明 子 君 ９番 松 川 卓 司 君 ２０番 植 野 正 則 君 ３１番 山 田 泰 之 君１０番 広 中 信 夫 君 ２１番 松 本 久 次 君 ３２番 小 川 安 士 君１１番 武 田 伊佐雄 君 ２２番 藤 重 建 治 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 白 木 勲 君 教育長 佐 倉 弘 之 甫 君 水道事業管理者 高 田 博 昭 君 政策審議官 村 田 光 洋 君 総務部長 杉 岡 匡 君 危機管理監 宗 正 誠 司 君 総合政策部長 中 岡 正 美 君
基地政策担当部長 高 田 昭 彦 君 市民生活部長 井 上 昭 文 君 環境部長 川 戸 裕 司 君
焼却施設建設事務所長 村 上 栄 一 君 健康福祉部長 福 岡 俊 博 君 保健担当部長 松 林 美 子 君 産業振興部長 平 井 健 司 君
農林水産担当部長 河 平 悦 司 君 都市建設部長 辻 孝 弘 君
都市開発担当部長 髙 﨑 智 船 君
拠点整備担当部長 中 岡 達 夫 君 由宇総合支所長 濱 崎 正 雄 君 玖珂総合支所長 前 川 良 昭 君
周東総合支所長 武 安 由 博 君 錦総合支所長 神 田 正 秀 君
美和総合支所長 松 崎 敏 典 君 会計管理者 中 川 安 章 君 教育次長 小 田 修 司 君
監査委員事務局長 原 田 淳 君
農業委員会事務局長 西 崎 道 生 君
選挙管理委員会事務局長 沖 啓 治 君 水道局次長 桑 原 健 二 君 消防担当部長 國 清 宏 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 木原宏 庶務課長 樋谷正俊 議事課長 村上篤史 議事調査班長 桂健治 書記 福本和史 書記 河田康一 書記 河杉祐太朗
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、７番 広中英明君、８番 三原善伸君、９番 松川卓司君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ７番 広中英明君。
◆７番（広中英明君） 皆さん、おはようございます。３日目のトップバッターを務めます、７番 市民クラブ・草の根の広中英明でございます。早速ですが、通告に従いまして一般質問を行います。 今回の一般質問は、１点目は、いじめ対策と不登校について、２点目は、市営住宅について、３点目は、美和病院について、４点目は、旧
本郷総合支所庁舎について、以上４点についてお伺いいたします。 それでは、１番のいじめ対策と不登校について、（１）学校における
いじめ防止対策について伺います。 皆さんも記憶に新しいと思います。ことしの７月５日に岩手県矢巾町において中学２年生男子生徒がいじめにより自殺したとニュースで報道されました。再び起こった、いじめによる悲しい事件に驚きました。 平成２３年１０月に滋賀県大津市の中学２年生男子がいじめにより自殺したことで、国はいじめ対策として、平成２５年９月に
いじめ防止対策推進法を施行いたしました。これを受けて平成２６年２月に山口県
いじめ防止基本方針が策定をされ、岩国市においても岩国市
いじめ防止基本方針を策定し、本格的にいじめ防止と対策に取り組んでおられます。私も定例会において３度、岩国市のいじめ対策について詳しくお伺いし、教育長からもしっかりと取り組んでいくと、いじめに対する本気度をお示しいただいております。
いじめ防止対策推進法のもと、岩国市と同じように日本全国の市町村の教育委員会もいじめ対策に本格的に取り組んでいるはずなのに、なぜまたいじめによる悲惨な自殺が起こったのか疑問に感じ、矢巾町教育委員会に直接電話をして確認いたしました。 担当職員の方は、矢巾町教育委員会においても、学校も担任教師も全力でいじめ防止と対策に取り組んでいたのに、なぜ大切な生徒の命を失うことになったのかわからない、残念でならないと泣きながらの回答でした。 私には、マスコミの報道と電話で得た情報でしかないのですが、子供たちのいじめの問題に対処するだけでも、一人の教師では本来の仕事ができなくなるくらいの目いっぱいの状態になります。ましてや、担任としての仕事の合間に生徒の話を聞き、いじめ対応するとなると、判断も対応も報告もおくれてしまいます。 私が考えるに、今回の事件の要因の一つとして、学校組織と担任教師との間での情報共有ができなかったのは、現場の担任教師の負担が大き過ぎていたのではないかと思います。情報収集やいじめ判断には、学校の担任教師一人に負わせるのではなく、多くの人の積極的な介入と協力が必要だと思います。 今回の事件を顧みて、いじめにより子供がみずから命を絶つような、悲惨な悲しい事件を岩国市では絶対に起こさせないためにも、効果的ないじめ防止や対策に取り組んでいただきたいと思います。市教委のお考えをお伺いいたします。 次に、（２）不登校児童・生徒の現状と学校外での教育体制と支援について伺います。 文部科学省の学校基本調査によると、病気や経済的理由以外で年間３０日以上欠席した不登校の小・中学生は、前年度より３,２８５人増の１２万２,９０２人で、２年連続で増加したと示されました。山口県においても２０１３年度の不登校児童・生徒数は１,１０２人とあります。年々ふえてきているので、不登校への対策を急がなくてはならないとあります。 では、岩国市において現在、小学校・中学校合わせて長期的に学校に登校していない児童・生徒は何人いらっしゃいますか。その中で支援教室に通えていない生徒は何人いらっしゃいますか。これは、岩国市の不登校児童・生徒の現状を確認するためにお聞きいたします。 次に、学校や支援教室に登校できない生徒や児童に対して、どのような教育体制または支援をされていらっしゃるのか伺います。 ２番、市営住宅について、（１）市営住宅の空き部屋の実態と今後の取り組みについて伺います。 最近、市民の皆様からも多くのお尋ねがあります。市営住宅の空き家が急激にふえてきているように感じます。私の家の近くにある市営住宅では、たしか五、六年前までには小さな子供の笑い声があって、住宅にも入居者が全戸に入っておられ、にぎやかな場所でありました。しかし、今は家の明かりが少なくなり、住宅の周りはごみが散乱し、雑草も生えて景観が悪く寂しい場所になっております。また、防犯においてもいい状態ではありません。そこで、現状を把握するために、市内での市営住宅の戸数と空き家の戸数をお尋ねいたします。同時に、玖北地域の市営住宅の空き家の戸数もお答えください。 続いて、玖北地域の住宅についてですが、玖北地域において、公営住宅の家賃については、平成２７年度分から地域事情を考慮し、所得要件を緩和した家賃となるとあります。この、地域事情を考慮しとありますが、どのような目的でとられたことなのでしょうか。また、この取り組みで効果が出ているのでしょうか、お伺いいたします。 ３番、美和病院について、（１）移転・新築について伺います。 ６月議会で市長がお答えになった中に、「今後につきましては、移転・新築を前提とした建築候補地の選定や人口動態、環境条件、病床機能、建物の規模、将来設計など、踏み込んだ内容の基本構想の策定に取り組む予定としております」とありました。現在、美和病院を利用されている方や地域住民の方にとって大切な病院の移転の話となりますので、皆さんは物すごく心配され気にかけていらっしゃいます。いつごろ、どの場所に移転する予定なのか。また、病院の規模、病床の機能など具体的にお伺いいたします。 ４番、旧
本郷総合支所庁舎について。 旧
本郷総合支所庁舎は、昭和の合併を回避し、本郷村単独で頑張ってきたことで、奇跡的に残されている歴史のある旧庁舎であります。約７２年の間、本郷町のシンボルであり、町民のプライドであり、心の支えであったその建物が解体され、なくなるのではないかと心配される本郷町の有志の人たちが、ことしの８月に旧
本郷総合支所庁舎を活かす会を立ち上げられ、保存利用するための活動を開始されたと聞いております。 先日、旧
本郷総合支所庁舎を活かす会の皆さんと、古い建物を残し観光産業として頑張っていらっしゃる町に視察に行ってまいりました。古い建物を大切にし、活用している町にはプライドがあり、アイデアがあり、そして確かな未来がありました。それを踏まえて質問いたします。 （１）利活用計画の方針決定に係る今後のスケジュールについて伺います。 前回の６月定例会の一般質問の答弁で、平成２８年度において保存活用と解体活用、それぞれの活用プランを作成し、最終的には有識者会議に諮り、利活用計画の方針を決定し、基本構想を策定していくとのことでありました。それでは、平成２９年度に事業着手していくためには、遅くても来年度――平成２８年１０月ごろまでに結論を出し、方針決定する必要があると考えます。既に利活用計画の方針決定までの
タイムスケジュールはつくられていると思いますので、具体的にお答えください。 次に、（２）
活用プラン作成のための
ワークショップなどへの参画についてお伺いいたします。 ６月議会の答弁で
活用プラン作成に当たり、住民の方々の意見集約の手法として、
ワークショップなどを取り入れていくと回答をいただいております。基本的には、
ワークショップへの参画は、既存の地域の住民団体や任意団体になると思いますが、それ以外にも本郷地域を思う個人の方や旧
本郷総合支所庁舎を活かす会などの市民団体が参画し、いろいろな意見やアイデアを述べる機会があるのでしょうか。また、
ワークショップ開催参加への住民周知については、どのように考えられていますか伺います。 以上、壇上からの一般質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、７番 広中英明議員御質問の第２点目の市営住宅についての（１）市営住宅の空き部屋の実態と取り組みについてお答えをいたします。 本市では、平成２５年３月に策定した
岩国市営住宅長寿命化計画に基づき、市営住宅等の整備、管理を行っており、平成２７年８月末現在、市営住宅が２,０６９戸、改良住宅１９７戸、
特定公共賃貸住宅５４戸、
若者定住対策住宅２３戸、単独定住住宅４９戸の合計２,３９２戸を管理をしております。そのうち、玖北地域では、市営住宅１８８戸、
特定公共賃貸住宅４５戸、
若者定住対策住宅２３戸、単独定住住宅４９戸の合計３０５戸を管理をしております。 一方、市営住宅等の空き家の状況につきましては、市営住宅で４２０戸、改良住宅で３４戸、
特定公共賃貸住宅で１２戸、
若者定住対策住宅で５戸、単独定住住宅で２２戸の合計４９３戸が空き家となっており、そのうち玖北地域につきましては、市営住宅で５２戸、
特定公共賃貸住宅で５戸、
若者定住対策住宅で５戸、単独定住住宅で２２戸の合計８４戸が空き家となっております。 そのような中、玖北地域における市営住宅等の家賃の状況につきましては、合併後の家賃計算の基礎数値となる利便性係数の見直しや収入基準の改正等により、家賃が上昇したケースがありました。 そこで、過疎対策と定住促進を目的に、玖北地域の市営住宅におきましては、入居条件を緩和して６０歳未満の単身者の入居を可能とするとともに、平成２７年度からは収入基準を緩和して、高齢者や障害者などの裁量世帯の収入基準を引き上げました。 その結果、入居者資格を満たす基準月収が、玖北地域以外の市営住宅で１５万８,０００円以下となるのに対し、玖北地域では２５万９,０００円以下となります。 収入基準の緩和により、収入の多い世帯の新たな入居が可能となるとともに、玖北地域以外の市営住宅では収入基準を超える入居中の世帯についても、玖北地域では、緩和基準までは収入超過者ではなくなることで家賃の上昇が抑えられます。 このたびの基準緩和により、平成２７年４月以降に入居可能となった世帯は現在のところございませんが、市営住宅に現在入居中の１３６世帯のうち、収入超過の状態が解消された世帯が１０世帯あります。 基準緩和の効果につきましては、条例改正を行って間がないことから、今後の状況を注視してまいりたいと考えております。 誰もが安心して暮らせる住まいづくりを実現できるよう、今後も引き続き市営住宅等の適正な整備、管理に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第１点目のいじめ対策と不登校についての（１）学校における
いじめ防止対策についてお答えします。 平成２５年９月に施行された
いじめ防止対策推進法を受け、岩国市においては平成２６年４月に
学校いじめ防止基本方針を全小・中学校で作成し、この基本方針に基づいた学校いじめ対応を推進しております。 各学校のいじめ対策が、より効果的なものになるように、学校評価の重点目標に、いじめ問題への学校の取り組みに関する項目を設けるとともに、いじめに特化したアンケートを実施してきました。毎年必ず保護者や地域から評価を受け、それを反映した
学校いじめ防止基本方針の改訂を行い、同時にホームページや学校だよりで
学校いじめ防止基本方針を公開することで、いじめ対応の改善に取り組んできたところです。 議員御指摘のとおり、いじめ対応の課題の一つに、いじめやいじめが疑われる行為について、教職員の共通理解と、管理職への報告相談等の情報共有の不足が上げられます。これを受け、教育委員会といたしましては、教職員個人がいじめ対応を一人で抱え込むことのないよう、報告・連絡・相談を密にし、初期段階で見過ごしてきたいじめの遺漏はないか、いじめ認知の考え方を周知し、いじめ対応を指導してきました。 また、岩手県の矢巾町において、中学生がいじめの疑いにより自殺をする痛ましい事案が発生するなど、依然として児童・生徒が命を絶つ事案が生じていることを受け、法に基づく緊急点検票を活用し、学校基本方針に沿った対応ができているか、また、法に基づく組織的な対応ができているか等について点検を行うように指示したところです。 あわせて、山口県では１０月をいじめ防止・根絶強調月間として定めており、この期間を中心に、学校・地域の実情に応じて、児童・生徒の主体的な活動や、家庭や地域と連携した取り組み等を推進するとともに、各校の年間を通じた指導体制等について点検を行い、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に向けた取り組みの一層の充実・強化を図るよう徹底し、いじめ根絶を目指します。 次に（２）不登校児童・生徒の現状と学校外での教育体制と支援についてお答えします。
岩国市内小・中学校における不登校生徒の状況につきましては、文部科学省の行う児童生徒の
問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によると、不登校が原因で年間３０日以上欠席した児童・生徒は、平成２５年度は１０７名でした。平成２６年度については、国のデータが未公表で詳しくお示しすることはできませんが、平成２５年度と比べてほぼ横ばいの件数となっております。 学校外での教育体制と支援につきましては、登校できなくなった児童・生徒が、学校に戻るための最初の一歩の場所としての教育支援教室を開設し、不登校児童・生徒への支援と指導を行っているところです。現在、
中央教育支援教室には１３名、
周東教育支援教室に６名の児童・生徒が通室しております。 しかしながら、教育支援教室に通室できない不登校児童・生徒は約９０名在籍しています。この児童・生徒への対応につきましては、別室登校での学習支援や教職員による家庭訪問はもちろんのこと、児童・生徒が置かれている環境への働きかけや関係機関とのネットワークの構築、連携・調整のためにスクールソーシャルワーカーを積極的に派遣しております。また、児童・生徒の教室復帰、あるいは教育支援教室への通室を支援するために、心の支援員による学習支援や教育相談など家庭訪問指導も行っております。さらに、教職員の不登校に対応する資質能力の向上を図るために、人間関係づくりや教育相談の研修会を計画的に実施しております。今後とも教育委員会といたしましては、これらの取り組みを継続し、不登校児童・生徒ゼロを目標に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（白木勲君） 第３点目の美和病院について、（１）移転・新築についてお答えいたします。 本市の大部分を占める中山間地域は、地域住民の生活の場であるとともに、自然環境の保全、食料の安定供給、市民の触れ合いの場としての公益的な機能を有しています。今日まで、恵まれた自然と美しい景観の中で、さまざまな伝統、文化が育まれ、地域経済の発展に寄与してまいりました。 しかしながら、人口減少や少子高齢化の急速な進行など、中山間地域を取り巻く環境は厳しさを増しており、農林水産業等の経済活動の低迷、集落機能の低下、買い物等に支障を来たすなど、課題が山積をいたしております。 そうした中、錦中央病院及び美和病院の両市立病院におきましては、今日に至るまで、初期診療から慢性期医療まで幅広く担う中山間地域の拠点病院として、重要な役割を担っているところでございます。 広中議員お尋ねの美和病院につきましては、昭和４７年度に１階と２階部分を建設し、昭和５１年度に病棟を一部増築、さらに、平成元年度に３階部分及び２階北側の病棟を増築した
鉄筋コンクリート造３階建ての病院であります。建設後４０年以上を経過した中、昭和４７年度に建設いたしました１階と２階部分約１,６５０平方メートル及び昭和５１年度に増築した部分約４１０平方メートル、合計２,０６０平方メートルにつきましては、昭和５６年度の建築基準法改正以前の設計であり、法改正後の新耐震基準を満たしていないと考えられることから、補強・改築または移転・新築の整備方針の検討に備えるため、平成２５年度に耐震二次診断業務を発注いたしました。その耐震二次診断において、喫緊の対応が必要とまでは至らないものの、建物の一部につきまして、想定する地震動に対して所要の耐震性に疑問ありという結果が提出されております。 この結果を受けまして、現在の建物を補強・改築するのか、または別の場所へ移転・新築するのかについて本格的に検討する必要があることから、平成２６年度におきまして、新病院に関する基礎調査業務を発注したところであります。 本業務につきましては、入院患者や外来患者に与える影響や将来的な医療機能の整備等の観点から、移転候補地として想定される敷地への新病院の建設の可能性について、基礎的な資料を整理したものであります。 山口県におきましては、平成２７年度末を目途に、地域の医療需要の将来推計や
病床機能報告制度に基づく情報等を活用して、山口県内を八つの圏域に分け、その地域にふさわしいバランスのとれた地域医療構想を策定することになっております。 今後につきましては、その地域医療構想との整合性を図りながら、平成２８年度末を目途に移転・新築を前提とした建設候補地の選定や人口動態、環境条件、病床機能、建物規模、将来設計等、踏み込んだ内容の基本構想の策定に取り組む予定といたしております。 具体的内容につきましては、この基本構想の策定状況にもよりますが、現時点では、平成２９年度以降に建設に係る基本設計、３０年度以降に実施設計、３１年度以降に建設工事に着手することになろうかと想定しているところでございます。 市といたしましては、錦中央病院、美和病院の両市立病院を初め、市立の診療所の必要性は十分認識いたしており、今後も引き続き中山間地域の医療提供体制を堅持してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
美和総合支所長（松崎敏典君） 第４点目の旧
本郷総合支所庁舎についてお答えします。 まず、（１）利活用計画の方針決定に係る今後のスケジュールについてでございますが、市といたしましては、平成２８年４月から８月にかけまして、２回程度の
ワークショップを開催したいと考えております。 第１回目の
ワークショップでは、庁舎の保存活用、
解体活用おのおののデザイン画などを参考にしながら、本郷町中心街をにぎやかに活性化していくための活用方法について、提案・要望等の意見をいただき、第２回目の
ワークショップにおいて、第１回目の
ワークショップでの御意見も踏まえて、活用方法についてさらに検討していただき、意見集約をしてまいりたいと考えております。最終的には有識者会議に諮り、９月中には利活用計画について方針決定ができればと考えております。 次に、（２）
活用プラン作成のための
ワークショップなどへの参画についてでございますが、
ワークショップの開催に当たり、地域住民の方々が自由に意見・思いを提言でき、協議できる場を設けることが重要であると考えており、地域住民の方々で組織される住民団体・任意団体のほか、個人の方にも参加を募っていく予定としております。参加者につきましては、本郷町に愛着を持っておられる方を募集要件としまして２０名程度を考えております。 また、
ワークショップ参加への住民周知につきましては、住民団体・任意団体の方には団体宛てに依頼文を送付し、個人の方には市報地域版等において参加募集をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆７番（広中英明君） それでは、通告の順番で再質問させていただきます。 １番、いじめ対策と不登校について伺います。 ただいまの答弁で、教職員個人がいじめ対応を一人で抱え込むことのないように、報告・連絡・相談を密にし、初期段階で見過ごしてきたいじめの遺漏はないか、いじめ認知の考えを周知し、いじめ対応を指導しているとありましたが、もう少し詳しくお聞きいたします。 岩手県矢巾町の教育委員会においても、
いじめ防止対策推進法のもと、学校や現場教師に対して同じような指導はされていたと思います。今回の矢巾町の事件を考えると、先ほども壇上で言いましたが、現場の担任教師の仕事量というのか、負担が大き過ぎていて、判断や対応、相談が指導どおりに適切にできなかったシステムエラーではないかと思われます。 いつ、どこで起こるかわからないいじめ対策に根本的に取り組むには、学校外での生徒や児童の情報は多くの市民の協力を得なければいけません。それにしっかりと情報を共有し、適切に対応するには、現場教師が背負っている負担を軽減しないといけないと思います。そのためには市報で情報公開をして市民の協力を得ることや、教師をサポートするスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの働きというのか、いじめ最前線のスタッフの数をふやす必要があるのではないかと思います。子育てするのなら岩国市でと言われるように、岩国市の児童・生徒が安全で安心して学校生活が送れるように岩国モデルを強い意志を持ってつくり、取り組んでいただきたいのですが、市教委のお考えを伺います。
◎教育次長（小田修司君） お答えいたします。 議員が御指摘のとおり、学校におけるいじめ問題に対しての情報共有というのは必要であり、今、学校においても担任の教師だけではなくて、学校の組織を、校長、生徒指導主任等で対応するということにしております。それと、議員御指摘のように現場の学校だけでは対応しづらいということもありますので、その支援ということでスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを学校に配置、派遣できる仕組みを教育委員会としても考えており、教育委員会と学校でチームとして機能していくような体制をとっております。 若干、具体的に御説明をさせていただきたいと思います。 まず、スクールカウンセラーですが、岩国市内には１１名のスクールカウンセラーを配置し、学校担任制をとっております。スクールカウンセラーが学校に行く時間等につきましては、学校の規模等によって差がありますが、少なくとも学校いじめ対策委員会への出席、それと学校から要請があったときの緊急時には必ずスクールカウンセラーが派遣できる体制をとっております。それと、スクールソーシャルワーカーにつきましては、７名を現在配置しております。２６年度の実績で申し上げますと、市内の小・中学校２８校、６１ケース、延べ２２７回対応し、さまざまないじめの事案に対して対応できるよう、学校への支援を行っております。 それと、広報紙を使っての
いじめ防止対策につきましては、前向きに検討して、市民に対して情報提供をしてまいりたいと思っております。 今後とも教育委員会、学校と連携していじめ防止には対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（広中英明君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、（２）不登校児童・生徒の現状と学校外での教育体制と支援についての中でお伺いいたします。 私の娘のことで、中学校に登校できなくなった１３歳の娘を前にして、学校に登校させないといけないという責任感と、教育が受けられない娘の将来を考えれば一体これからどうなるんだろうかと不安な気持ちでいっぱいで、本当に苦しい、胸が詰まる思いの日々を過ごしておりました。その経験値をもとに質問させていただきます。 学校にも支援学級にも通えない不登校児童・生徒が現在９０名在籍していると。そして、この児童・生徒への対応は、教職員による家庭訪問とスクールソーシャルワーカーを積極的に派遣していると回答をいただきましたが、もう少し詳しくお伺いいたします。 支援教室に通室できていない児童・生徒は９０名とありますが、全員の家庭に家庭訪問して、保護者や児童・生徒に面接し、対応できているのでしょうか。また、どれくらいの頻度で訪問されているのでしょうか、お伺いいたします。
◎教育次長（小田修司君） お答えいたします。 不登校の児童・生徒の家庭に必ず家庭訪問をできているかということでございますが、家庭訪問をするように努力をして、ほとんどの場合、保護者の方、児童・生徒の方に面会をしておりますが、中には児童・生徒の状況、保護者の意向によりお会いすることができない場合もございます。児童・生徒の状況によってさまざま対応しておりますが、学校では可能な限り保護者との連絡を密にして家庭訪問をしていく、１週間に１回はしたいというふうに思っております。ただ、いろいろ保護者の意向等の場合で面会できないとかといった場合も、状況に応じまして、児童相談所とかとも連携して問題の解決に努めてまいりたいと思っております。
◆７番（広中英明君） ありがとうございます。これは私の経験なんですが、学校からの情報提供が少なくなると教室や友達の様子が全くわからなくなり、再登校へのきっかけづくりができなくなっていました。学校に通っていなくても、できる限り学校の行事や教室内の情報を本人や家庭に届けていただきまして、学校の様子がわかるようにしていただきたいとお願い申し上げます。 次に、支援教室に通えている児童・生徒であれば学習できる環境にあると思いますが、それ以外の場合の児童・生徒で、学習したくても学習できない状況に置かれている子供たちもいると思います。どのような学習支援をされているのでしょうか、もう一度具体的にお伺いいたします。
◎教育次長（小田修司君） お答えさせていただきます。 具体的な例で申し上げますと、不登校の児童・生徒に対しましては、家庭訪問時にプリント等をお渡しして、また次の家庭訪問時にそれを回収して、また児童・生徒に返すということで、プリント等を通して学習支援をしている場合もあります。 それと、実際、授業中には登校できないという子供さんで、放課後には学校に来られるという児童・生徒もいますので、放課後に教室で学習支援をするということなどをしております。児童・生徒さんの心情、保護者の意向等もいろいろございますので、その意向に沿ってさまざまな支援をしているという状況でございます。
◆７番（広中英明君） それでは次に、岩国市には支援教室に通えない児童・生徒を受け入れてくれる民間のフリースクールなどの施設はありますか。また、支援教室に通えない児童・生徒の場合、例えば他県や他市へのフリースクールなどに通うなどして経済的に負担がふえる御家庭も発生していると思います。どのような支援、援助があるのでしょうか、お伺いいたします。
◎教育次長（小田修司君） お答えさせていただきます。 今御質問のありましたフリースクールにつきましては、私どもが把握している中では岩国市内に１校ございます。ただ、岩国市内の小・中学校の児童・生徒に関しましては、フリースクールを利用しているという実績はございません。また、他市のフリースクールへ通っているということも現在のところはございません。 それと、フリースクールに対する支援ということですが、現段階では教育委員会としては特に支援、援助等は考えておりません。
◆７番（広中英明君） ありがとうございます。お父さんやお母さんの不安や負担が少しでも軽くなるように、早急に解決できるように、また、苦しんでいる子供の居場所をしっかりとつくっていただけるように頑張っていただきたいと思います。 続きまして、市営住宅について再質問させていただきます。 ただいまの市長の答弁の中でお答えいただきました空き家戸数を割合で見ますと、空き家率は市内では約２０％、玖北地域では約２７％になると思います。玖北地域の約３割近い空き家率は少し多いように思います。長い間住んでいなければ、当然住宅の傷みが進み、修繕費もかさんできていると思います。 そこでお伺いいたします。空き家を維持していくのに、１年間どれぐらいの維持費が必要となっているのでしょうか。玖北地域の住宅でお伺いいたします。
◎都市建設部長（辻孝弘君） 玖北地域の市営住宅の空き住戸につきましては、錦・美和の各総合支所農林建設課の職員で、直営にて空き家周辺の草刈りや清掃等の維持管理を行っております。 なお、市の支出としましては、空き住戸の多い団地につき、共益費の一部を補填しております。支出額としましては、過去３年間の平均で年約４１万円の費用が発生しております。以上です。
◆７番（広中英明君） ありがとうございました。 次に、合併後、利便性係数の見直しにより、収入基準の改正で市営住宅家賃が上がったことが、住宅で暮らしていた多くの若い家族が一斉に住宅を離れる原因になったと思われます。御答弁で、玖北地域において、２７年度から過疎化対策、定住促進として入居者をふやす基準緩和措置をとっているが、まだ間がないために効果は未定だと言われました。以前の状態に戻すためには、さらに規制の緩和が必要だと思いますが、ほかにも何かできる緩和措置があればお答えください。 同時に１年間での、入居を希望されながら入居できなかった方の人数をお知らせください。また、その理由もお伺いいたします。
◎都市建設部長（辻孝弘君） まず、ほかにも規制の緩和が必要だという御質問ですが、入居時の収入基準については、過疎地域の条例改正により法に基づく政令の定める金額の上限まで引き上げており、この額を上回ると
特定公共賃貸住宅との整合性がとれなくなるおそれがございます。現在のところ、ほかに緩和すべき規制はございません。しかし、入居促進の方法として、入居条件等について玖北地域の有利性を広報等で周知していくことなどが考えられております。 それと次に、入居できなかった方の人数とその理由でございますが、平成２６年度の実績で入居の申し込みがありながら入居できなかった世帯が３件ありました。理由の２件につきましては、
連帯保証人の要件を満たすことができず、残る１件につきましては入居審査の期限内に所定の書類の提出がなかったということがございます。
◆７番（広中英明君） じゃあ次に、今の状態では自治会の班編成も自治会活動ができない状態の住宅地があります。防災・防犯においても大変心配であり、即時に入居者をふやし改善される必要があると思います。市営住宅は地域の中心地にあり、買い物にも病院にも便利な場所にあります。空き家にしておくには大変もったいない住宅だと思っております。 そこで提案ですが、コンパクトシティー化玖北版として福祉の観点で考えてみれば、辺地にお住まいの交通弱者の方や買い物難民の方、通院されている独居老人の方など、日々の暮らしでお困りの方をあっせんしてみるとか、また、過疎化対策、定住促進として新婚さんなどで子育てを考えている若い家族など、若者が住みたいと感じる住宅にしていくなど、移住、定住を促進するような、かなり柔軟で思い切った取り組みを考えてみてはいかがでしょうか。 また、年４回入居募集をされていますが、入居したい人の移転のタイミングが合わないことがあると思います。現在、住宅は常にあいているわけでありますから、随時募集し、即時入居可能とすることも必要であると考えますが、お考えを伺います。
◎都市建設部長（辻孝弘君） まず、玖北地域には４０歳以下の若い世代が入居できる
若者定住対策住宅が錦、美川地区に、また、定住促進のための単身定住住宅が錦、美川、また本郷地域にあります。それと収入基準が２５万９,０００円を超えた世帯につきましては、４８万７,０００円まで入居が可能な
特定公共賃貸住宅が錦、本郷及び美和地区にはあります。この１０月から
特定公共賃貸住宅家賃の見直しを行い、ほとんどの住宅で家賃が下がっていることから、より入居が容易な環境が提供できているのではないかというふうに考えております。 それと募集のタイミング等なんですが、現在、募集のタイミングで住戸を修繕しているので、募集をかけても応募がなく、空き家の状態が続いた場合は入居の応募があった時点で再び修繕を行う必要が出てくる可能性があります。即入居が難しい場合が出てくる可能性がありますので、そのとき間に合わせの状態から需要が見込まれる場合は、随時入居の方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆７番（広中英明君） 合併後、周辺の生活状況は大変大きく変化しております。法律上難しいでしょうが、空き家解消のため知恵を絞っていただきたいとお願いいたします。 最後に、今後入居される人は高齢化してくると思われます。バリアフリー化はどのように進んでいるのでしょうか、伺います。
◎都市建設部長（辻孝弘君） 市営住宅のバリアフリー化の進捗状況ですが、住居内がバリアフリー化されたものは、平成２７年４月１日現在で４７９戸となっております。全市営住宅管理戸数、先ほど壇上で市長が述べましたけれど、２,３９２戸の約２０％となっております。 また、バリアフリー化の改修工事は、中高層住宅の１階部分が空き次第、住戸内の工事を行うこととしており、平成２１年度から平成２６年度までの実績といたしまして３３戸の改修を行っております。 現在では、平成２４年度に策定いたしました市営住宅の長寿命化計画に基づき、平成２５年度以降は毎年６戸程度、予算額で約１,２００万円の改修を計画的に行っております。高齢化社会に対応できますよう、今後も継続して事業を行ってまいります。以上です。
◆７番（広中英明君） ありがとうございました。やはり人の暮らしは住居から全てが始まると考えます。一日も早く市営住宅を上手に活用して過疎化対策、若者定住促進に寄与していただきたいと思います。 それでは、最後になるんですが、旧
本郷総合支所庁舎について再質問をいたします。 ただいまの答弁の中で、利活用方針の決定に当たり
ワークショップを開催され、庁舎の保存利用、解体利用、各デザイン画などを参考に検討され、意見集約していかれる計画とのことですが、どのような運営をされるのか、デザイン画の作成も含めて現時点での詳しいスケジュールをもう少し具体的にお答えください。 また、庁内において、庁舎解体後、その跡地に新たな施設ができるという話があると聞きますが、既にそういうデザイン画は作成されておるものがあるのでしょうか、伺います。
◎
美和総合支所長（松崎敏典君） お答えします。
ワークショップの運営についてということであると思うんですけれども、現在のところ、２８年度に入りましたら
ワークショップで参考として使用したいと考えております旧庁舎の保存活用、また解体活用、おのおののイメージ画といいますかデザイン画を作成、それと
ワークショップ参加者の方々の選任を進めてまいりたいと思います。 その後、６月ごろに第１回目の
ワークショップ、その中で御提言いただきました意見等を集約し、デザイン画も若干修正を行いまして、それをもって第２回目の
ワークショップを７月下旬から８月ごろにかけて開催していければと考えております。 既にデザイン画は作成しておられるものがあるのかという件については、私、また、現本郷支所の担当含めて確認はしておりません。以上です。
◆７番（広中英明君） 続きまして、今の答弁をお聞きして、壇上での答弁をお聞きして、１回目の
ワークショップは保存利用するとしても解体利用するとしても、地域活性化のための方向を決める大切な話し合いの場になると思われます。そのためには、参画される人は多種多様な人選をされる必要があると思います。 旧
本郷総合支所庁舎は、平成９年の山口県の近代化遺産調査報告書資料の中にも取り上げられていましたし、また、平成２０年１１月号、岩国市議会だよりの表紙にも本郷の歴史的建造物として大切に保存したいものとあります。現在は、岩国市民の大切な財産となっております。そのことから考えれば、本郷町在住の方だけでなく、旧
本郷総合支所庁舎の利活用について関心のある市内全域の市民の方の
ワークショップ参加も必要だと思いますが、どのように考えていらっしゃるのか伺います。
◎
美和総合支所長（松崎敏典君） お答えします。 本郷町以外の市民の方の
ワークショップへの参画ということでございますが、現在のところの募集要項については未定でございます。
ワークショップは２０名程度で実施していきたいと考えており、人数的なこともございます、検討はさせていただきたいと思いますが、基本的には本郷町在住の方を中心にと考えております。また、参加者につきましては、年齢、性別、また職業等を考慮しながら選任させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆７番（広中英明君） それでは、福田市長に少しだけ御意見をいただきたいのですが、よろしくお願いいたします。 今、ＴＢＳ系のテレビドラマで「ナポレオンの村」という番組を放送されていますが、御存じでしょうか。もしごらんになっていらっしゃらないんでしたら、第３話を録画しておりますので、ぜひ一度ごらんになっていただこうと思います。 番組は、限界集落の村を唐沢寿明さんが演じる市の職員が一生懸命に地域おこしに取り組む内容になっております。まさしくタイムリーな番組でありますので、まだごらんになっていらっしゃらない方はぜひにごらんになってください。 では、本題に入らせていただきます。今、日本全国各地の地方自治体は、抱えている限界集落、過疎地域を何とか活性化しようと頑張って取り組まれております。我が岩国市も、２０１５年から２０２２年までの８年間、中山間地域振興基本計画の施策を上げられております。ぜひ実現していただきたいと思います。 計画の三つの柱は、「安心・安全で暮らしやすい生活環境の整備」、「持続可能な地域社会の形成」、そして、「地域資源を活かした多様な産業の振興」とあります。まさしく３番目の柱の施策になる、町民みずからが地域資源である旧
本郷総合支所庁舎を生かし、新しい産業を興そうと頑張っていらっしゃいます。本郷町の皆さんの取り組みについて、福田市長の温かい御意見を伺います。
◎市長（福田良彦君） まず、「ナポレオンの村」です、日曜日に夜９時でしたか、そのころに放映されておりますが、私も全て録画をして見ております。この前から世界陸上がありました、２回ほど飛んでおりましたが、前回も１時間１５分番組でやりましたので見ております。今まさに全国のそういった中山間地域、限界集落の活性化ということがテーマということで、そういったところでいろんなヒントがなかろうかなということで、私も楽しく見ております。 そういう中でこういったフレーズがありましたよね、よくナポレオンの言葉を引用されておりますけれど、真のリーダーとは夢を配る人のことだということでございます。地域の方々がその地域でこれからも夢を描いて、そして自分たちが頑張ろうという、そういった背中を押せるような、そういった行政でありたいなというふうに思っております。 本郷町におきましても、地域の方々が地域に誇りを持っていろいろ取り組みをされておられます。先般も市民協働のタウンミーティングがありまして、そこでもいろんな本郷町の方々の思い、そして地域の誇り、そういったものをお伺いする機会がありました。今回、旧本郷村の役場の利活用についてもいろんな御意見があるようでありますので、残す場合、そしてまた解体したときにはどういった利活用ができるかということも含めて、地域の方々の思いをしっかりと大事にしながら応援をしていきたいなというふうに思っております。 小さくても頑張っている方がおられる以上はしっかりと我々も手を携えて、知恵を出しながら頑張っていきたいというふうに思っていますので、またいろんな御意見を拝聴したいというふうに思っております。以上です。
◆７番（広中英明君） 市長の温かい御意見ありがとうございました。また、「ナポレオンの村」についてもしっかりとごらんになっていただきたいと思います。 時間の関係上、美和病院についての再質問が飛んでしまいまして申しわけございません。少子化、高齢化し、人口が減少している地域の地域医療に対して大変な御理解をいただきありがとうございます。交通の便が悪い地域ですので、病院が近くにあるという生命にかかわる安心感は何ものにもかえられるものではありません。これからつくられる美和病院に対して、できるだけ利用される地域の住民の声を取り入れていただきまして、利便性のいい場所に末永く愛される病院をつくっていただきたいとお願い申し上げます。 以上で一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、７番 広中英明君の一般質問を終了いたします。 ３１番 山田泰之君。
◆３１番（山田泰之君） おはようございます。日本共産党の山田泰之です。通告に基づいて質問を行います。 昨日の２１番議員の質問と一部重複するかもしれませんが、地域産業として、農林業の育成について質問を行います。 我が国の農林業と農村は崩壊の危機が広がりつつあります。日本の食料自給率は、先進国で最低水準のままであり、岩国市も例外なく農業従事者の高齢化が進み、国土の荒廃も広がっております。今日の危機的状況は、大企業製品の輸出を最優先し、ＴＰＰ等で食料を輸入すればいいという政治が行われています。広大な岩国市の行政面積の８１％を占める森林は放置されていると言っても過言ではありません。再生可能な木材の供給とともに、中山間地域の維持と国土・環境の保全や水源涵養、生物多様性の捻出性の保全、レクリエーションの場の提供など、市民生活に不可欠な役割を果たしています。またＣＯ２の吸収・固定による地球温暖化防止への寄与など、低炭素社会の実現にも欠かせない資源であります。 岩国市の森林は、戦後の植林が多く、森林の育成の段階から利用の段階に今入っているのではないでしょうか。山林所有者からは木材価格が安過ぎて伐採できないという声が寄せられております。健全な森林の育成と持続可能な林業経営のため、地域の実情に即した安定的な生産・加工・流通体制の構築を求めます。 次に、農業振興と鳥獣被害防止対策についてお尋ねします。 戦後、日本の農業を中心に支えてきた農家は、超高齢化が進み、担い手の面から農業と農村が崩壊しかねない状況であります。日本の食料生産は誰が担うのか、国土や環境を誰が守るのか、農村地域にとどまらず、日本社会が真剣に向き合う待ったなしの課題であります。 国連は２０１４年に、国際家族農業年に設定し、世界各国に農業、兼業も含め、家族経営に対する援助を呼びかけました。安倍内閣は、この呼びかけを無視し、日本を企業が一番活躍しやすい国にするとして、営利企業に農業・農地を全面的に開放する規制緩和、農業改革を進めています。これは家族農業とその共同を基本的な担い手としてきた戦後農政のあり方を根本から壊し、農業・農村をもうけ本位の場にするもので、地域農業も地域社会の維持も困難になります。岩国市は、農業・農村の現在と将来の担い手の確保・育成に特別な力を注ぐことが求められています。 また、ふえ続ける鳥獣被害は、農家の生産意欲を失わせ、集落の衰退にも拍車をかけ、それが鳥獣被害への対抗力も弱める、こういう悪循環をもたらしています。根本的に農林業が成り立ち、農山村で元気で暮らせる条件整備が不可欠です。鳥獣が里山におりずに生息できる森林環境を整備するとともに、防護柵・わなの設置、捕獲物の利用など、農家への支援が必要です。答弁を求めます。 次に、基地問題について質問を行います。 今、米軍岩国基地内では、２０１７年に厚木基地の艦載機部隊受け入れのため、この工事が急ピッチで進められています。工事完了後、米軍再編に伴い、空母艦載機５９機が移駐すれば極東一の米軍基地になることは間違いありません。 日本共産党市議団は、平成２１年の１２月議会以降、岩国米軍基地に新たにステルス戦闘機Ｆ－３５Ｂの配備計画について、たびたび質問を行ってまいりました。これらが移駐されれば、まさに極東最大の軍事基地となります。今、ステルス戦闘機Ｆ－３５Ｂの岩国基地への配備の準備が着々と進められております。ステルス戦闘機Ｆ－３５Ｂ、１０機の配備に反対いたします。市長の見解を求めます。 岩国市は、米軍基地と共存するまちとして、市民の安心・安全と平穏を確保するとしております。 「基地と岩国」によると、岩国基地は岩国市臨海平野部のほぼ中央に位置し、約７.８９平方キロメートルの広大な面積を占め、中心市街地である麻里布地区と南部地区を分断している。こうしたことから、基地の存在は都市整備と、また産業活動上等の面でも大きな支障を来たしており、岩国市の土地利用の適正化を阻む要因となっている。また、岩国基地は、市街地の中心部に位置し、航空機の墜落、または落下物があった場合、大惨事になる危険性が常に存在していると指摘し、米軍人と市民の間には、言葉、生活習慣の相違などもあって、風紀の維持に困難な点があり、いろいろなトラブルや各種犯罪が相当発生していると記載されています。各種犯罪についてどのように対処するのか、防止対策についてお聞きします。また、岩国基地において発生した航空機やヘリコプターの墜落、不時着、航空機からの落下物による被害等の事故が多発しておりますが、これらの原因について、米軍からの報告はどのようになっているのでしょうか、お聞きします。 航空機の騒音被害についてもお聞きします。 戦闘機の騒音は、一般騒音とは異なり、危険的、威圧的な騒音を伴い、被害は明確であり、ジェット機の飛行中に発生する被害地域は、臨海部だけでなく、市街地上空など所構わず飛び回って騒音をまき散らしております。以前から騒音の軽減と民間防音対象区域の拡大を求めてまいりました。騒音がひどく、苦情が多くなっています。騒音軽減と防音工事対象区域の拡大を求めます。 このように、基地が所在するゆえに岩国市ではさまざまな問題が発生しています。市長におかれましては、基地との共存のまちづくりと、基地が土地利用の障害、基地にまつわる被害との整合性についてお聞きします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、山田議員御質問の第１点目の農林業についてお答えをいたします。 まず、（１）の地域産業として林業・木材産業の育成についてでございますが、森林は、地球温暖化防止を初め、山地災害の防止や水源の涵養といった公益的で多面的な機能を有しており、それらの機能は、安心・安全な市民生活のために欠くことのできない重要なものとなっております。 本市の森林面積は７万１,２９４ヘクタールで、林野率や人工林率については山口県の平均を上回っており、県内有数の林業地帯である本市では、錦川流域の森林を中心に良質な木材が生産されております。 しかしながら、林業経営におきましては、就業者の高齢化や担い手不足、長引く国産木材の価格低迷、木材流通の停滞などにより、健全な森林を支える林業の構造的な厳しさは一段と増しています。また、本市にあります林業経営体のほとんどが家族で経営する小規模な個人経営体であることから、後継者不足などの問題により、森林組合などの林業事業体に委託する経営体が年々増加をしております。 木材価格の低迷により、間伐などの森林整備が余り進んでいない状況にある中で、森林組合などの林業事業体は、森林所有者から受託し、造林や間伐などの作業を行う森林整備の中心的な担い手として位置づけられており、今後の林業振興において重要な役割を果たす存在となっております。 林業の生産性を向上させるためには、育林や間伐などを効率的に行うとともに、コストの低減を図る必要があり、隣接する複数の所有者の森林をまとめて育林や間伐などの作業を集約化し、一体的に林業を進めていくことが大切であります。そのためには林道や作業道の整備や、高性能林業機械の導入といった条件整備が必要であり、生産コストの低減を図るための各種支援を積極的に進めていきたいと考えております。 本年度は、間伐の効率性を高めることなどを目的に、国の補助による林道整備を１路線、県の補助による林道整備を２路線行うなど、林業基盤の整備を進めているところであり、山口県においても２路線の林道整備を実施されています。 また、木材の利用を促進することが重要であることから、公共施設の整備において、木材利用を積極的に進めることや、木造住宅の建築を促進するための補助事業を進めていくなど、今後も引き続き県や関係機関と連携を密にしながら、可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、（２）の農業の振興と鳥獣被害防止対策についてでございますが、農業につきましては、農業従事者の高齢化が進むとともに、耕作放棄地が拡大し、農地の維持と担い手の確保が深刻な課題となっております。また、米などの農産物の価格も低調に推移する中で、生産資材などの高騰により、生産農業所得は低水準となっており、農業経営は厳しい環境となっております。 野生鳥獣による農作物被害においては、中山間地域を中心に全国的にも深刻な問題となっており、本市の状況としましては、イノシシや猿を中心とした獣類による被害が全体の約９割を占めている状況でございます。これらは集落の過疎化・高齢化による人間活動の低下とともに、近年の気象状況の変化に伴う鳥獣の生息域の拡大などが影響していると考えられます。 また、野生鳥獣による農作物被害は、農業者等の営農意欲の低下を招き、鳥獣の餌場や、隠れ場所となる耕作放棄地を拡大させ、これがさらなる被害を招くといった悪循環を生み、大きな課題となっております。 こうした状況において、農業経営を持続的に営むためには、農地の集約や農業経営規模の拡大、効率的な生産条件の整備、農業後継者の確保策の推進などが必要であると考えております。また、農作物被害を防止するためには、人の生活活動域に野生鳥獣が入り込まないよう、すみ分けを行う必要があります。 具体的には、野生鳥獣の隠れ家となる竹林を効果的に整備していくために、やまぐち森林づくり県民税事業を活用し、中型の木材粉砕機である竹チッパー２台を購入する予算を本議会に提案をしており、今後は森林整備活動を行うボランティア団体や地域の方々に活用していただく予定にしております。 本市では、平成２６年度に策定した岩国市鳥獣被害防止計画に基づいた、野生鳥獣の捕獲による適正な個体数管理、鳥獣の侵入を防止する防護柵の設置に対する支援、農地と里山の間に緩衝帯を整備する支援など、鳥獣被害防止対策の強化や農作物被害の軽減に取り組むことで、農作物を安心して生産できる環境の整備を図るとともに、担い手の育成や、農林業・農山村の多面的機能の維持・増進に取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 第２点目の基地問題についての（１）基地との共存のまちづくりと基地が土地利用の障害となっていることの整合性についてお答えします。 御承知のとおり、昨年１２月に策定しました岩国市総合計画に、当計画において初めて基地との共存を掲げました。ただ、計画上は初めてでありますが、これまで岩国市と基地の関係がどうであったかと言えば、決して共存の関係でなかったということではなく、市の基地対策の基本姿勢において言葉では明確にあらわしてはいないものの、その内容は共存を前提としてきたものでございます。岩国市は基地とともに歩んできた歴史があり、多くの市民が基地の存在を受け入れ、基地の安定的な運用に協力してきたものと思っております。 総合計画の策定で、基地と共存の関係を新たに構築しようとするものでなく、検討委員会における委員の皆様からの御意見も踏まえた上、これまでの共存の関係を再確認し、共存に向け、基地に起因する安心・安全対策に取り組むとともに、教育や交流などの分野で基地を積極的に活用していこうとする姿勢を示したものです。 また、基地と地域社会、言いかえれば米軍人や米軍家族と市民がかかわりを持ち、相互理解を図ろうとすることが共存の精神と考えております。 航空機騒音などの基地に起因するさまざまな障害、その中には土地利用に係るものもあるかもしれませんが、このようないわゆる負の側面については、これまでと同様に少しでも取り除いていく努力をしていく、あるいはそうした負担に見合う財政措置や必要な対策を国に求めていく必要があります。 申し上げるまでもありませんが、基地との共存とは、基地の持つ負の側面から目をそらすことでは決してなく、これに積極的に取り組み、改善に向けた努力をする一方、基地の存在を岩国市の大きな特色、有効な資源として捉え、活用できる分野については前向きに取り組んでいこうとするものでございます。 マイナスの側面、言いかえれば、基地に起因する障害については軽減しながら、プラスの面については生かしていく、こうした取り組みは決して矛盾するものではないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）Ｆ－３５Ｂステルス戦闘機配備に反対することについてにお答えします。 Ｆ－３５Ｂ戦闘機に関する新聞報道等につきましては、市としましても承知しておりますとともに、関連する情報収集に努めているところでございます。 同機の配備に関しましては、国から、Ｆ－３５Ｂについては、２０１３年及び本年の日米２プラス２共同発表において、２０１７年に我が国への配備が開始されることについて言及されておられますが、配備先等の詳細については、米国政府から正式な通報を受けておらず、引き続き意思疎通を行っていくものと承知している旨、説明を受けており、市といたしましては、岩国基地への配備が決まっているとは認識いたしておりません。 いずれにいたしましても、市といたしましては、同機の配備については、基地対策の基本姿勢である、基地機能が変更される際には、その影響により、周辺環境が現状より悪化することとなる場合、及び十分な安心・安全対策が講じられるとは認められない場合はこれを容認できないという立場をしっかりと堅持し、対応してまいる所存でございますので、よろしくお願いします。 次に、（３）岩国基地周辺の過去の事故とその後の報告についてお答えします。 岩国基地周辺における過去の航空機事故については、市が発行しております「基地と岩国」にも掲載しておりますが、その件数については、昭和２３年から平成２６年度の間で９７件となっております。 事故の内訳につきましては、墜落が３３件、不時着が５件、落下物が４５件、離発着事故その他が１４件となっており、これは米軍機、自衛隊機を合わせた数でございます。また、事故の発生年月日、発生場所、事故の概要、被害状況を掲載いたしております。 事故が発生した場合には、緊急時の連絡通報系統に沿って、市を含めて関係機関への通報がなされ、事故の状況に応じて各機関が必要な対応を行うこととなります。各事故のより詳細な情報や、岩国市が行った基地や国への申し入れの状況については、「基地と岩国」には掲載しておりませんが、得られた情報や記録については、市において整理し、保存しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（４）米軍人等による犯罪及び交通事故等による被害とその後の対策についてお答えします。 航空機事故と同様に、米軍人等による犯罪及び交通事故等につきましても、「基地と岩国」に掲載しております。「基地と岩国」には、各年度ごとの刑法犯及び交通事故の発生件数及び岩国警察署管内における総件数に占める比率、また、交通事故については事故による死傷者数などを掲載しております。 岩国基地所属の米軍人等による犯罪や事故が発生した場合には、犯罪等の状況に応じて、山口県と連携して綱紀粛正や再発防止等の要請を、米軍や国に対して行っております。また、市長みずからが岩国基地内でブリーフィングを行っており、この中で、事件・事故等が発生した場合の影響や、周辺住民との信頼と理解を得ることの大切さを訴えるとともに、市内に住む全ての人々が暮らしやすい安心・安全なまちづくりを推進するために、米軍、国、県と安心・安全共同パトロールの実施も継続しております。 事故、事件のない安心・安全なまちづくりのためには、地道な努力を積み重ねていくことが大切ではないかと考えております。市といたしまして、引き続きこうした努力を続けながら、４３項目の安心・安全対策の中の治安対策の強化の項目が一層果たされるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、（５）騒音被害対策についてお答えします。 御承知のとおり、住宅防音工事につきましては、米軍岩国基地に係る４３項目の安心・安全対策の中の住宅防音工事に関する制度の拡充の項目で要望をしております。 これまでの成果といたしましては、８０Ｗ値以上の告示後住宅が全国で初めて対象に加えられたところでございますが、さらに、対象区域を７０Ｗ以上に拡大することなどを重点的に要望しているところでございます。 現在の騒音状況といたしましては、滑走路の沖合移設後、数値的には騒音が軽減しておりますが、それに反して騒音に対する苦情の件数は少なくなっていない状況でございます。 一般に、騒音のうるささをどのように評価し、その対策としてどの範囲を対象とするかということについて、住宅防音工事の助成制度が全国的にも共通の制度である以上、対象区域の指定値や範囲については、騒音測定器で測定された数値等の客観的なデータにより定められる必要がございます。 市といたしましては、騒音が数値的には減少しているものの、住民の皆様からの航空機騒音に関する声についてはしっかりと受けとめ、こうした声を踏まえ、米軍に騒音の軽減を求めるとともに、住宅防音工事の拡充について、粘り強く国に要望してまいりたいと考えております。 また、住宅防音工事の拡充につきましては、岩国基地だけなく、基地所在の自治体の共通の課題であり、渉外知事会等においても継続的に要望を行っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３１番（山田泰之君） では、通告順に再質問を行います。 最初に、岩国市内の農業従事者、これは何人ぐらいおられるんでしょうか。そのうちいわゆる基幹的農業従事者、また、それから６５歳以上の、６５歳以下の方、どのぐらいおられるんでしょうか。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 農業にかかわる従事者の数でございますが、数字的には農林業センサス――一番新しいデータが２０１０年になるかと思います、この数字によりますと、全農家戸数が４,７６６戸、そのうち販売農家というのは２,１４８戸ございます。そのうち農業従事者でございますが、自営農業者の人口でございますが、２,９６６名でございます。そのうち６５歳以上については約８０％の方というふうになってございます。
◆３１番（山田泰之君） もう１点、要するに林業人口、これの戸数と年齢についてちょっとお聞きしたいと思います。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 林業に関しましても同じように、農林業センサスでございます、これでは経営体ということになっております。経営体というのが、山林を持っている方だけでなくて、年間３ヘクタール以上の伐採であるとか育林とか、林業をされている経営体というのが５７４経営体ございます。そのうち９９％が個人の経営体となって、残りが森林組合等ということになっております。 それから、年齢構成でございますが、ちょっと今は持ち合わせておりませんが、国勢調査の数字をちょっと記憶しておるんですが、これも農業と同じようにほとんどが高齢、６５歳以上の方であったような記憶をしております。よろしくお願いします。
◆３１番（山田泰之君） 今、答弁がありましたように、非常に高齢化しておると言っても過言じゃないかと。農業の場合で法人組織をつくっておられる、農事組合法人というのをつくっておられますが、これの資料を私が調べてみましたら、平均年齢が７０歳、それで７１歳から７９歳が７法人で３６名、最高年齢者は８９歳と、非常に高齢化しておる。これで、美和では４法人あったと思うんですけれど、それが１法人になるとか、だんだん減少してくると。壇上でも言いましたように、農業の従事者がいなくなると。今後どうするかということが、今、大きな課題になっておると思うんです。これについて、市としての方針は何か具体的なものをお持ちでしょうか。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 議員御指摘の農業従事者、既にやはり中山間地域を中心に高齢化しております。法人についても早くから中山間、特に美和・錦では法人化して集落営農を始めておられます。これはやはり高齢化では対応できないということで、その集落の農地を一つにまとめて、農業ができる方が主になって経営されてきたわけですが、やはりこれも同じように法人の中で高齢化になったと。作業に従事する方も非常に高齢化して先行きが非常に不安であるという御意見は伺っております。こういった個人的な農家についてもですが、やはり後継者育成、担い手の確保というのが重要になってこようかと思います。 国の政策であります、そういった後継者育成・確保ということで、青年農業給付金、これは新たに農業を始める方に対して、経営が安定するまで交付金で所得の保障をしようという事業、それから県のほうも法人育成について独自に日本一の法人といいますか、担い手をつくるということで、法人に新たに就職する方を支援しようと、国の「緑の雇用」という事業がございますが、それに上乗せして単県事業――県の事業で、法人の中で就職して農業経営を一緒にやるという方についての支援をしていくということで、本市についてもそういった方針で支援をしてまいりたいというふうに考えております。
◆３１番（山田泰之君） あんまり具体性がないんですが、鳥取県智頭町、御存じでしょうか。もし御存じであればですが、私がいろいろあっちこっち調べてみるのに、智頭町では、農林予算、農業予算等が、林業関係の予算が２８億円。町の財政規模が７６億円。７６億８,０００万円の町の予算で、何とこれも４％を予算化しておると、それはとてもじゃない、すごい。（「４０％」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、３億１,１９７万円。数字間違えました。町の財政の４％強をやっぱり充てておると。岩国市の農林業、農業についての予算は幾らでしょうか。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 本市の２７年度の当初予算の歳出の予算額でございますが、農林水産業費――農業・林業・水産、合わせて１４億６,８８５万５,０００円となっております。一般会計の総予算が７０６億８,０００万円だと思っております。比率として約２％ではないかと思っております。
◆３１番（山田泰之君） 智頭町は、町を守っていくためにどうするかと、広大な森林を一つの産業として、あと教育分野でもいろいろな方策を講じておられて、それだけの、財政規模からしたら全然違いますけれども、約４％近い財源をつぎ込んで町の振興に出していこうと。それに比べたら岩国は非常に少ない。広大な、先ほど壇上でも言いましたが、８１％ぐらいの広大な面積で、しかも私自身も経験しておりますが、中学生時代、五十数年前、植林を行いました。ですから、今、私の山でも５０年以上の木がたくさんあると。岩国市内を見ても、私の山の隣に岩国市有林がありますが、これはもっと古い木があると思います。たくさんの木材があるにもかかわらず、手つかずのまま放置されておると。 つい最近といいますか、昨年、一昨年ですか、藻谷浩介という方、私は余りいいイメージを持っていなかったんです、合併の問題でしきりに合併をやらなければ町がつぶれる、市がつぶれるということで講演して歩いた藻谷浩介氏が里山の資本主義、里山資本主義というので、これは岡山県の真庭の例を取り上げて、いろいろＮＨＫでも報道されておりましたけれども、本当に資源を大事にしながらまちづくりやらやっていくということ、非常に感銘を受けました。岩国市の広大な面積を活用すれば、十分いろんなことができるんじゃないかと。先般も森林組合等々いろいろ話し合いを行いましたけれど、やっぱり岩国で生産していくにもお金がないと、そういうことでなかなか手をつけられない、また、販売コストも下がると。岩国で製材して加工して、ちゃんと乾燥して、ちゃんと売れればまだいいですが、それすらもできないという状況なんです。やっぱり行政が一定の力を入れてやっていくと。 だから、藻谷浩介氏が掲げていた、真庭のところで莫大な廃棄物あったのを、それを発電に切りかえてこうやって、そこの事業所は発電も自分のところで全部やるし、売電で何か１０億円ぐらいもうけておるというようなこともありました。ですから、やる気になればいろいろできるんですね。ですから、岩国市もそういう林家やその他に支援していく、森林組合に支援していく、そういう方策をとっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 森林の状況を議員御指摘のように、戦後に植えた人工林が大きくなって、活用する時期に来ておると。なかなかできないというのは、やはり木材価格が低迷しているというのが原因で、林家の方はなかなかそういったことを、伐採をしないということ。それから、やはり伐採とか育林をするにしても、やはり生産コスト、コストいうことが大きな要因であろうかと思っております。ほとんどが、木材をつくる上で２０年ぐらいまで育てるのに、労力とかいろんな面でコストがかかっております。今まで育てた額と今伐採して木材を販売した価格が合わないということが一番のところでございます。 本市としても、そのままにしておくわけにはまいりませんので、やはり生産基盤を整備していくと。路網の整備であるとか、コストがかからない機械といいますか、高性能林業機械の整備を進めながら、そういった上でどうにか木材の利用を図り、それと間伐材の利用ということで進めてまいりたいし、今、真庭市の例も出ましたが、真庭市と岩国市はほとんど同じぐらいの面積ではないかと思いますが、地形的には高原地帯ですから、そんなに急峻ではないんではないかと思っておりますが、やはり岩国市は非常に地形的にも急峻なところも多うございますので、そういった路網の整備が一番重要になってくるし、そういった作業を先ほど市長が答弁したように、森林組合が林業の担い手という位置づけにしてございますので、そういった路網の整備であるとか機械整備について支援をし、また、担い手の育成として「緑の雇用」などを活用して支援していきたいというふうに考えております。
◆３１番（山田泰之君） ぜひ、先進事例を参考にして、予算をもう少しつけていただいて実現できるように。また、鳥獣被害もいろんな議員、私もずっと取り上げてまいりましたけれども、私の住んでおる近くで先日、荒廃地、田んぼが荒廃しておる、そこでイノシシが寝ておるのを見たんです。昔はイノシシは一晩に三山歩くということで、餌を探して山をずっと歩きよったのが、今は探して歩かなくてもいいんです。人間がつくっておるから、そのへりで寝ておって夜になったら出て食べると。これが今の状況なんです。だから私個人の見解は、決してイノシシが多くなっておると言うんじゃなしに、近くに住んでおると、これが私の考えなんです。ですから、大きなイノシシが３頭で寝ておりましたけれども、怖くて寄れなかったんですが、やっぱりその人たち、農業、一生懸命つくって何とかしようとされる方について、やっぱり市がもう少し援助していく、これが私は大事だと思うんです。ぜひこれは予算をつけて、農家が安心して農業ができるようにしていただきたいということを求めておきます。 たくさんありますけれど、基地の問題についていきますけれども、答弁をいろいろ聞いておりますと、私の一つの懸念は、市長にもお願いしましたけれども、Ｆ－３５Ｂステルス戦闘機、この配備はぜひやめていただきたい。昨日の５番議員の答弁でも、表紙の写真が割と新しい表紙なんです。これを見ますと、海岸部にある誘導路のところに新しい施設ができております。これは６０メートル掛ける３６０メートル、相当広い、これは何かハリアーのパッドだというふうに言われましたけれども、２０１２年から１４年、アメリカの会計年度予算によりますと、アメリカは岩国基地の滑走路の北側にＦ－３５Ｂステルス戦闘機のパッドをつくるんだと、これは明記してます。予算も載っておりました。ですけれども、私はちょっと北側の、滑走路の北側、北側というんで頭にあったんでなかなか見えなかったんですが、いろいろ調べてみましたら、ちゃんと載っていますが、６０メーター掛ける３６０メーターぐらいのパッドがあります。広大な、これがハリアーのだと言われますが、旧滑走路の南側にもハリアーのパッドが、直径約７０メーターぐらいのパッドがあるんですが、これはどうなるんですか。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 以前のハリアーのパッド、それもございます。
◆３１番（山田泰之君） 以前のパッドもそのまま使って、私は今、誘導路のへりにあるのはＦ－３５Ｂのパッドだと理解しておるんですが、これが先ほど言いましたように６０掛ける３６０の面積、相当な広い面積です。ある情報によれば――もう一本南側にもできるという情報があるんですが、それは御存じですか。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） そういう情報は――南側に新たにパッドをつくるということは承知しておりません。先ほど、以前のパッドというのが、二つを使用するかどうかというようなことにつきましては承知をしていないということでございます。
◆３１番（山田泰之君） 岩国市基地政策課ですか、何のためにあるんですか。いろんな報道が出されておって、新聞報道では承知しておるけれどもというだけであって、やっぱり具体的にもうできておるんです。もうこの、この冊子の表紙に載るぐらいですから当分昔からできておる。私たちも余り、できておるのはこの夏ごろに知ったんですが、これ全部工事してここまで来ておると。これを黙っておるというのはおかしいんじゃないですか。問題をちゃんとして、やっぱり国にも問いただす。それから財源はどこにあるんですか。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 現在の基地の北側で整備されているパッドですけれど、それについては米軍のドル予算で工事を進めている。その状況については昨日も御答弁しましたけれど、ハリアーによる使用のための垂直離着陸パッドという形でのことは国から情報を得ておりますので、そうしたことは認識をいたしております。
◆３１番（山田泰之君） これは国とちゃんと協議していないんですか、アメリカはもう２０１２年度の会計予算ですか、基地の北側にということで、金額はちょっと覚えておりませんが、つくるんだということははっきりしておる。それを、それも多分、部長はまだ他の部署におられたから御存じないと思うんですが、村田政策審議官は知っておると思うんですが、ちゃんと載っておって、それは承知しておるということを以前もちょっと言われたように思うんですが、これは新たな基地の強化なんです。 それで、ハリアーというのはどういう機種かというと、海兵隊が上陸していきよる、それを上から援護射撃するんです。ステルス戦闘機も同じ性能を持っておるんです。それが１０機も岩国に配備されると新たな基地強化になるんじゃないですか。基地の変更になる。これについてはどのように認識しているんですか。
◎政策審議官（村田光洋君） Ｆ－３５Ｂの配備の問題につきましては、今、議員が御紹介されましたように、最初は２００９年会計年度の海兵隊の航空計画で、２０１７年度に岩国へ１６機が配備されるという記述があった。それから、さらに２０１１年会計年度の海兵隊の航空計画にもＦ－３５Ｂが、これはちょっと２０１４年３月１日に岩国基地にローテーション配備という、こういった記述があった。これは過去いろいろ報道が出まして、その都度、我々は国に照会をしておりますけれど、その時点の回答は、Ｆ－３５Ｂの岩国配備については２０１７年から実施したいとの構想があることは知っているが、その具体的な詳細については知らないというのが当時の回答でした。直近の回答は壇上で答弁しましたような、２プラス２で日本に配備するということは決まっておるけれど、場所についてはまだ決まっていないというのが現在の事実関係でございます。 それから、配備といいますのは、要するに知らない間にここに来るということはあるはずもないので、もし仮にそういったことが決まれば、しっかりとした説明を岩国市に行う必要がありますし、我々はそうした場合には目的とか、あるいは機数とか、運用がどうなるとか、騒音がどうなるとか、あるいは大気・水質の問題、こういったものを十分に検証し、そして基地対策の基本方針に照らして我々も判断しますし、また、市民の代表である議員の皆様の御意見を聞いてしっかりと対応していく、こういうことになると考えております。
◆３１番（山田泰之君） 今、アリゾナ州のユマ基地にＦ－３５Ｂが配備されておる。それが２０１７年には岩国に来るというはっきりした報道があるじゃないですか。これをちゃんと詰めないとだめなんですよ。政府から何もなければ黙っておると。もうパッドはできておるでしょう。もう一つできるという情報もある。私はもう一つの情報というのは、まだ具体的に資料として手に入っていませんが、北側に一つある。今の誘導路のへりにもできておる。それからハリアーのもそのまま使うと。これは基地の拡大強化もええところですよ。基地機能の大きな変更。これを、指をくわえて待っているんじゃなしに、ちゃんと調べて、国に照会して、どうするのかと。岩国は基地機能の強化に反対だというこれまでの姿勢があるんじゃないですか。ですから、これをもう直前になって２プラス２で岩国に持ってきますって言われたら、ああそうですか、そんならお金くださいということになるんじゃないですか。私はそういうようなのが見え見えなんです。やっぱりはっきりもうわかった以上、ちゃんとした対処をしていくという、そういう立場が私は必要なんじゃないかと。その辺について具体的にちゃんと今からの方向性を見せてください。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 壇上でも申し上げました。直近の国への照会の回答は先ほど申したとおりですので、配備先の詳細、そうした時期とか機数、そういったものは正式な通報を受けておらず、今後も日米で調整していくということでございますので、実際に配備が決まっているというふうな認識は今しておりません。ただ、今後そうしたことがなされた場合には、やはり基地対策の基本姿勢にのっとって、そのことで周辺環境が現状より悪化する、あるいは十分な安心・安全対策が講じられない、そうしたことが認められない場合にはこれを容認できないという立場、そうしたものは貫いていきたいというふうには考えております。
◆３１番（山田泰之君） 非常にお粗末な答弁で、それでは今後の岩国市が何があっても今のような答弁でずるずる進めていくと、こういうことになると思います。私はそう理解するんですが、そんなことじゃ困るんです。岩国は総合計画のところでありましたが、壇上でも言いましたが、基地と共存すると、共存するんじゃないです、もう強いられてきたんですよ。川下に土地を持っておられる方は御存じと思いますが、あそこは岩国市で有数な耕作地やら住宅があったところ。戦前ですが、強制的に取り上げ、戦後はアメリカがそれをまたとった。それで岩国市の発展を阻害しておるという、これもちゃんと書いてあるじゃないですか、「基地と岩国」に。岩国のまちづくりに大きな障害になっておる、それを共存するじゃなんじゃ、とんでもない話です。その辺についてやっぱり基地は、私はそれは自衛隊がおるからどうのこうのと、それはいろいろ意見もありますが、これ以上の機能強化はもう許されないと、そこのところはちゃんと外してはならないと。 私は本当にまちづくりで、例えば今は見えなくなりましたが、米軍のジェット機の飛行に差し支えるということで、帝人製機の――帝人岩国の煙突が切られたと。そして、岩国ではもう製造ができないということで松山に移されたことが。当時、帝人は三千数百名の方がおられたと思いますが、今はちょっと最近数字を知りませんが、そういうことで工場が移転する、そういうことでまちの発展を阻害している、大きな痛手なんです。当時のことからいろいろ考えてくると、それは莫大な損失なんです。ですから、この問題について、土地利用については本当に考えていかんにゃあいけん。これをいつまでも共存、共存と言う。 それで、「基地と岩国」を見てみますと、アメリカ兵とのええこと、ええことばっかり書いてある。岩国に所在している部隊はどういう部隊ですか。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 一応、米海兵隊の基地ということになっています。
◆３１番（山田泰之君） 米海兵隊というのはどういう任務、性格を持っておって――任務なんですか。これに書いてないから言われんちゃ。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 米海兵隊の航空部隊が常駐しているという形になっております。
◆３１番（山田泰之君） そんな答弁だめですよ。海兵隊というのはどういう性格、任務を持っておるんですか。それをちゃんと明記する。これにも明記することが大事なんですよ。お教えしましょうか。海兵隊というのは、私たち以前もこの議場でも何度も聞きましたけれども、紛争地、最前線に乗り込んでいくと。いわゆる殴り込み部隊だということを、私たちはそういう表現を使ってきておるんですが、もう戦争の最前線に飛んでいくんだと。紛争の最前線に。かつてはベトナム戦争のときにも岩国から飛んでいっております。岩国から直接行くというのは問題があったんでしょう。沖縄をワンクッションしながら爆撃していく、そういうことをどんどんやってきた。最近ではイラク方面にもどんどん行っているじゃないですか。そういうことを、これ岩国の、岩国に所在している軍用機なんですよ。それがどんどん出ていくと。 だからこれなんかもう少しやりかえてもらいたい。ええの、ええのね、米軍家族と稲刈りをやったと、これ私知っています。私のふるさとの近くですから。ただ、そのときだけ行って、ちゃちゃっとやって。それも選ばれた人間が行っておる。先般も私のところに苦情の電話がありましたが、夜、庭でごみを焼いておると。米兵がですよ。私のほうが会っていろいろ、消防署にも連絡しました。ですが、それは直接どうこうすることはできないと。消防長がおられますが、そういうことがあったんです。ごみを焼いて、結局最終的にはバーベキューをやるということなんですが、夜遅くまで騒ぐ、そういうようなことをやったりする。それも消防も出かけない。私は議会に取り上げるよと言ったら、その担当者がすぐ行かれていろいろやられたようですが。そのようなことです。これは沖縄から来た人、軍人だそうですが、沖縄ではしょっちゅうそういうことをやっておると。そういうようなことを御存じないでしょう。ですが、そういうようなことがあっちこっちで起こっておると。 それで、これにありますが、この部隊は人殺しの部隊なんですよ。そういうことも御存じないですか。
◎政策審議官（村田光洋君） ちょっと質問の最初、海兵隊がどういうものかという質問の具体的な意味がわかりませんでしたので、そういう意味でしたら岩国基地は海兵隊のいわゆる固定翼の航空部隊が、ＭＡＧ－１２というのがおります。これは抑止力を維持するために、いわゆる自衛隊と一体となって、ボノム・リシャールという揚陸艦に、ハリアーであるとか、あるいは沖縄にいる海兵隊の陸上部隊と乗って、そういう安全保障の一翼を担っている、そういう役割を果たしておると思います。 それから、先ほどいろいろバーベキューの話も出ましたが、駐留する米軍人とか市民の間には言葉や生活習慣の違いなどあって、確かに風紀の維持に困難な点やいろんなトラブルもあります。しかし、基地と地域社会、言いかえればさっき言いました米軍人や家族と市民がかかわりを持たないようにするのではなくて、やはり地域社会と密接なかかわりを持つことが相互理解につながり、これが共存ということではないかというふうに考えております。
○議長（桑原敏幸君） 山田議員、今の人殺しという言葉は不穏当ですよ。
◆３１番（山田泰之君） それは撤回します。
○議長（桑原敏幸君） はい。
◆３１番（山田泰之君） 基地と共存ということについて市長の見解はどのようなこと。
◎市長（福田良彦君） 議員、誤解をされておられるかもしれませんのではっきり申し上げますが、基地の共存というのは全て何が何でも受け入れるっちゅうことじゃなくて、市民が抱いている不安を払拭するためには、安心対策、しっかりやっていきますが、（「時間がなくなりましたので手短に」と呼ぶ者あり）有効な資源と捉えて、前向きに生かせるものは生かしていくことが基地との共存でありますので、そういった御理解をよろしくお願いをいたします。以上です。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、３１番 山田泰之君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５８分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（藤重建治君） 休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 １番 前野弘明君。
◆１番（前野弘明君） 皆さん、こんにちは。昼一番のひとときがやってまいりました。 さて、初めに、このたびの大雨の災害に遭われ、また、今も被災されている方々にお見舞いを申し上げます。今後も至るところで起きる予期せぬ災害があるでありましょうけれども、これに対処しなければならないということを今、肝に銘じているところであります。 さて、歴史はスパイラルを描き、一つの方向に向かっていると言われます。同じような出来事を繰り返しながら、その着地点を目指しています。現在、米国の軍事力が総体的に低下し、各地で共産中国の強大化した軍事力に対する抑止力が低下し、その落差で戦争の危険性が高まっております。また、テロ集団ＩＳは、その触手を広げつつあります。今こそ世界の諸問題を解決するために、一大変革が期待されているところでございます。さて、それはどこから始まるのでしょうか。諸事情からすると、この日本国からと考えるべきであります。 先般、維新の原点の萩５資産が世界遺産になりました。日本は維新という変革を実行し、短期間に目覚ましい発展を遂げ、幾度もの大戦を経験したにもかかわらず、経済大国となったからでありましょう。 当時は、江戸しぐさに象徴される道徳的国家を形成していました。陽明学の基盤に日本独自の和の精神や武士道を取り込んだ思想に支えられた維新は、薩長土肥、中でも長州と薩摩の大義に立ち、恨みを乗り越えた結束があったから成功したと、そういうことも言えます。特に、西の松陰、東の澤瀉から発した至誠と大義による成功でございました。その後、多くの聖賢たちが生まれ育ち、日本を世界の舞台へと送り込みました。そして、今もう一度、維新を大きな世界変革の中心に立てたいとの期待が起きているわけであります。恒久平和を目指す積極的平和主義に託されている日本国の世界的デビューの準備をしなければなりません。 さて、今回の地方創生においては、地域の独自性を生かし、将来においても自動的に発展する体制づくりが願われているものであり、戦後の地方自治の体制疲労に対する大変革が願われているものだと理解いたします。一つの体制は７０年持たないと言います。チャンスは今しかないようであります。つまり、岩国市の生き残りをかけて、最後のチャンスと思って、危機感を感じて改革に取り組むときだというのであります。 諸状況を見ますと、政府としては、外交と防衛を主任務とし、内政については、地方の自主性に任せたいと理解すべきだというふうに思うわけであります。これからは、みずから判断し、責任を持ってやり遂げるべきであります。このたびの地方創生では、どうしてもやらなければならないのは何かを明確にして、集中して突破しなければなりません。実行するには地方力が必要で、その内容は人材・きずな・生産性となります。それらを外部から注入するか、内部で育てるかということでございましょう。 人口減がもたらす財政力低下がやってまいります。政策の基本は、まず、少ない資金で将来に向けた人材育成に取り組むべきであるという結論になるわけであります。 さて、ここから質問に入ります。 まず、地方創生総合戦略について、特に今回、特別委員会が提案いたしました提案書に対する市長の所感をお聞かせください。 次に、実現力を上げる地方力についてであります。 私は、かねてから活力ある地域づくりに必要なのは、地方力と言ってまいりました。それは、自助と共助による思いやり、支え合いの力、郷土愛ときずなということでございます。家庭と学校と地域の教育環境は、ふるさとへの愛情をさらに深めてくれます。そういった意味で、コミュニティ・スクールの制度は、地方創生においても人材を育成するよき土壌となっているのではないかと思います。地域のために熱情を傾ける主体的な人材がいれば、そこから変化が起こってまいります。 そこで学校現場では、どのような取り組みがなされているのでしょうか。さらに、地域における教育関係者の人材づくりについてはどうでしょうか。教職員についてのキャリアアップについてはどうでしょうか。自己実現の応援団のような、（仮称）総合学習センターで進路指導・学習指導の専門家、プロの芸術家、研究者とも触れ合える機関があればよろしいかと思うのであります。 さらに、（仮称）戦略研究所という人生設計や地域づくりの戦略のお手伝いをしてくれる機関が必要と思います。高校生以上の大人向けに、東澤瀉や藤岡市助を輩出した岩国ならではの、英才教育、エリート教育のための機関が必要ではないでしょうか。 次に、研修制度についてであります。 以前も申し上げましたが、市役所は大学のようなところです。市民にとって、本当に必要な人材が役所にいることが、市民福祉の目指すところのはずであります。職員みずからが幅広い分野で自己研修の必要性を感じたときに、その企画をすれば、速やかにその機会を持つことができるようになればというふうに思うわけであります。もちろん自己啓発、モチベーションアップの機会としての研修会も必要でしょうが、こういった点についてどのようにお考えでしょうか。 そして、他機関からの人材招請についてもお尋ねいたします。 市内で地方力向上のため、他機関からの応援をもらっているところが幾つかあると思いますけれども、例えば由宇町の例を説明していただきたいと思います。 さて、最後に、維新と地方創生ということで、私ごとですが、学校の教師であった父と、日赤の看護婦であった母の影響か、高校生のときから誠実という言葉が好きであります。座右の銘は、大義に立つ勇気の道は生涯の勝利を招くでございます。 維新を発動した松陰先生は、至誠――至誠にして動かざる者はいまだこれあらざるなりと言われていました。岩国の澤瀉先生も、詐功は誠拙に如かず――口先だけの世渡り上手より、拙いが誠実なほうがよいと言っておられます。そしてさらに、両先生に指導された多くの指導者にとって、至誠と大義は、個人から国家、世界に至るまでその行動規範でございました。薩長同盟が成立した背後にそのような気構えが働いたと言えます。より大義のために命をかけたわけであります。このようなエリート指導者を聖賢と呼びます。市長は、次の勝負に対して、大義に生きた聖賢に倣われ、さらなる地域の発展に挑戦されるのでしょうか。 以上で、壇上での質問を終わりたいと思います。
◎市長（福田良彦君） それでは、前野議員御質問の第１点目の地方創生総合戦略と人材育成についての中の、維新と地方創生についてのうち、大義に生きた先人に倣うことについてお答えをいたします。 間もなく明治維新から１５０年を迎えることとなりますが、この時代の大きな節目となりました幕末維新期において、山口県からは吉田松陰や高杉晋作を初め多くの人材が輩出されております。 吉田松陰の言葉の中にも「僕は忠義をする積り、諸友は功業をなす積り」とありますが、彼らの多くが自己の利益のためではなく、大義のためにみずからの知識や経験を用いたことで、山口県が明治維新の原動力となり得たのだと考えております。 また、岩国市におきましても、吉田松陰と並び称される陽明学者であり、教育者でもある、東澤瀉が輩出されています。国を憂い、大義のために生きることを深く考えていた東澤瀉のもとには多くの若者が集まり、澤瀉は、若者たちに先例や旧格に従うのではなく必死で取り組むことを教えています。 明治以降には、保津に塾も開き、その中には、宇部興産の実質的な創始者として知られる渡辺祐策や陸軍元帥の長谷川好道、日本銀行の理事などを務めた河上謹一など、近代史でその名が知られる人々が多くいるほか、大河ドラマ「花燃ゆ」の主要人物である吉田松陰の兄・杉民治もその教えを請いに来訪したと伝えられております。国や地方が大きな変革を果たすためには、公のために考え、動く人材が必要であることは、こういった過去の歴史が証明をしています。 地方創生は、新しい日本をつくることであり、石破地方創生担当大臣も発言されていますように、いつの時代も日本を変えてきたのは地方です。また、この国を、子や孫、さらには、その次の世代に引き継いでいくことは、今を生きる我々の最も重要な責務でもあります。こうしたことから、私自身が、大義に生きた先人に倣い、地方であるここ岩国から、新しい日本、新しい時代をつくるという気概を持って地方創生に取り組むとともに、地方創生を担う人材を岩国から育てていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◎総合政策部長（中岡正美君） 第１点目の地方創生総合戦略と人材育成についての（１）特別委員会の提案書に対する所感についてお答えいたします。 岩国市議会におかれましては、本年３月２３日に、地方創生総合戦略調査特別委員会を設置され、その後、５回にわたる委員会を開催され、８月３１日に市議会本会議において中間報告を行われ、市長へ、まち・ひと・しごと創生総合戦略提案書を提出されたところでございます。 その提案書においては、岩国市に活気を取り戻し、魅力あるまちづくりへつながる独創的でダイナミックな提案も含まれておりました。国が示す地方版総合戦略策定のための手引きにもあるように、総合戦略は、議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要でございます。地方創生総合戦略調査特別委員会からいただきました御提案につきましては、最大限尊重し、可能な限り現在策定中の岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に取り入れ、実施や実施に向けた検討を進めていくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第１点目の地方創生総合戦略と人材育成についての（２）実現力を上げる地方力についてのア、教育機関についてお答えします。 小・中学校における教育活動の目的は、知・徳・体のバランスのとれた力の育成であるとともに、社会的な自立を目指す人材育成であると言えます。 学校現場では、夢や志を持ち、その実現に向かって主体的に自分の未来を切り開いていく児童・生徒を育むために、自分がしたいこと、自分ができること、社会が求めていることを視点に、短期的・中期的な目標を設定した取り組みを進めています。教師は日常の学習指導、生活指導の中で、相談機能を生かし、一人一人の個性に応じた指導・助言を行い、スモールステップによる目標の達成を支援しています。また、できたこと、努力を積み重ねたことなどを価値づけ、児童・生徒に自己有用感や達成感を味わわせるようにしています。 次に、教育関係者の人材育成についてお答えします。 岩国市におきましては、地域の教育力向上につながるものとして、各学校では学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールとして、地域が学校運営に参画する学校づくりを推進しております。また、各中学校区では、地域のネットワークを形成し、学校・家庭・地域が連携・協働して、幼児期から１５年間の子供の育ちや学びを地域ぐるみで見守り支援する仕組みとして、地域協育ネット事業を推進しております。 指導者育成の研修制度といたしましては、コミュニティ・スクールの取り組み充実のために、今年度からコミュニティ・スクールコンダクターを配置し、各学校へ訪問指導等を行っております。また、地域協育ネットでは、活動の中心的役割を果たす統括コーディネーターの資質向上や、統括コーディネーター候補者の育成のために、山口県教育委員会主催の養成講座への参加を促すとともに、本市におきましても研修会を開催しております。さらに、今年度から岩国市コミュニティ・スクール地域協育ネット推進協議会を設置し、学校づくりと地域づくりの一体的な推進を図り、地域の教育力向上に努めております。 児童・生徒の教育を預かる教職員の研修につきましては、各学校において県の人材育成基本方針に基づき、計画的に実施しております。また、岩国市におきましても、キャリアステージに応じたさまざまな研修を行っており、授業力向上や学級経営充実に関する研修を初め、年間４０回以上実施し、教職員の資質向上を担っています。 議員御提案の人材育成や教育戦略を推進する総合学習センター等の教育機関につきましては、今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 次に、第１点目の地方創生総合戦略と人材育成についての（２）実現力を上げる地方力についてのイ、研修制度についてお答えをいたします。 まず、現在の職員研修の体系につきましては、職場研修と職場外研修を適切かつ効果的に組み合わせて実施をしているところです。そのうち、職場研修といたしましては、日常の業務等を通じて、管理監督職員が中心となり、学習的な職場環境を醸成し、職員が互いに学び合うことで、個々の職員の能力開発に取り組んでおります。また、職場外研修といたしましては、一定期間職場を離れ、研修に集中することによって高い学習効果が得られるとともに、他の団体から集まった受講者との交流により、職員のモチベーションを高めることができ、これらの研修効果を職場に還元することを目的として、各種の研修を実施しております。 具体例を申し上げますと、山口県ひとづくり財団――セミナーパークでございますけれども、こちらで行っております新規採用職員、新任課長等の各職位に応じた階層別研修や、専門的な分野別・課題別研修等があります。また、自治大学校、全国建設研修センターなどの研修機関や、山口県東京営業本部などの他団体への派遣研修もあわせて行っているところでございます。 以上の研修に関しましては、年度当初などに広く希望調査を実施しており、希望調査に基づいて職員を積極的に派遣している状況でございます。 現在のところ、職員からの企画提案による研修は行っておりませんが、自己申告書を通して、職員一人一人が自身の職務経験を振り返り、強みのある分野、克服しなければならない不得意な分野を把握し、今後のスキルアップのために開発したい能力、取得したい専門知識や資格等をみずからが見出すことで、キャリアプランを作成しているところでございます。 また、来年４月から始まる人事評価制度は、効果的な人材育成などの人事管理の基礎として活用されるものであり、個人目標設定や評価結果の開示などを通じて、職員がみずからの職務行動を振り返り、あわせて体系的な研修プログラムを設定することで、職員の弱点の克服や、得意分野の能力向上を図ることにより、主体的で効果的な能力開発につなげることを目的としております。 以上のことから、まずはキャリアプランによって職員のスキルアップに向けたニーズを把握し、あわせて人事評価制度によって職員に必要な能力を把握することで、職員に対して効果的な研修プログラムを提示し、より主体的な職員研修を実施したいと考えております。 今後におきましても、地方創生を初めとした行政課題や住民ニーズに的確に対処していくため、職員の自己啓発に向けたサポート体制の強化を図っていき、これからの時代の変化に対応できる人材育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎由宇総合支所長（濱崎正雄君） 第１点目の地方創生総合戦略と人材育成についての（２）実現力を上げる地方力についてのウ、他機関からの人材招請についてお答えをいたします。 本市では、現在、大学生等の外部人材による新しい発想や知識、技能等を生かしながら、中山間地域における多様な課題や地域ニーズに対応する実践活動を支援する山口県のやまぐち中山間地域元気創出応援事業を活用した取り組みが行われております。その活用事例の一つとして、由宇町神東地域での取り組みについて御説明いたします。 神東地域では、高齢化率が４５％を超える少子高齢化が進んだ典型的な中山間地域で、若者世代が少なく、児童の減少に伴う小学校統合問題が浮上したこともあり、若者の定住対策を地域の課題として捉え、これまで地域が一体となってさまざまな取り組みを進めてきておられます。 また、当地区では特産品である由宇トマトが生産されており、これを６次産業化等により地域のイメージアップを図るとともに、若者の定住につなげていきたいとの思いから、大学生等の専門性を生かした新しい発想や知識を得たいとの希望がございました。 こうした中、県の事業を活用し、域学連携に積極的に取り組まれる広島国際学院大学の協力を得て、大学生や地元農家、住民たちによる地域協議会を立ち上げ、由宇トマトを活用した地域活性化事業に取り組んでおられます。活動は３カ年継続して行う予定で、初年度の平成２６年度は、学生によるマーケティング調査や由宇トマトのブランド化、加工・販売促進についての検討が重ねてこられました。今年度は、対象地域を由宇町全域に広げ、由宇トマトを使った食品開発に取り組み、平成２８年度には、カープ公認食品の認定や広島東洋カープ由宇練習場やマツダスタジアム、駅などでの販売を目指すなど、由宇トマトを使った特産品開発や販路拡大等について話し合いが行われることになっております。 これまでの活動における地元への効果につきましては、これから話し合いや実践活動等を通じて出てくるものと思われますが、若者の柔軟な発想や行動が、地域活動に取り組むリーダーの育成、ひいては地域の自立的かつ持続的な地域運営につながるものと期待しておりますので、今後も市としてできるだけの支援を行ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◆１番（前野弘明君） 御答弁いただきました。やはり基本は人材育成から入らなくちゃいけないということをやっぱり私も感じていたように動いていらっしゃるということで、少し安心しているところでございます。 さて、今回の特別委員会で審査し、そしてその結果を提出ということで受けられたわけでございますが、いろいろと所感の中にもありましたように、取り組みたいということでございましたが、ぜひともこれ、全部実現したい内容ではございます。それで、例えばどの辺から取り組むといいかなとか、そういうことを考えていらっしゃると思うわけでございますが、一点突破するものがあるとしたら何だと思われますか。
◎総合政策部長（中岡正美君） 今回御提案いただいているいろんな項目がございますが、これらの実現のためには、やはり人材に尽きると考えております。当然、専門分野における知識は当然でございますが、政策形成能力、これを持った人材が一番必要ではないかと考えております。
◆１番（前野弘明君） 本当にそのことが一番大事なのではないかと思い、今回の質問に至ったわけでございますが、やはり同感でございました。 さて、きょうは由宇町の例を挙げさせていただきましたけれども、その中で私も非常に気になっておりました、この指導者の方にお会いしました。やはりお話ししていると、確かに失敗もあり、成功もあり、でも本当に失敗が一番大きな力にもなるなということを感じさせていただきました。 ことし――ことしというか２８年度のカープブランドとか何とか言いますけれども、これが成功することを祈念するところでございますが、やはりこういう一人の指導者といいますか、本当に真剣になって何かをしようという人が出て、そしてそういう人たちを支える人たちが出なくちゃいけないということを痛感したわけでございます。そういった意味では、この人材育成の中にそんな中心人物とそれを支える人の輪をつくる工夫というものが非常に大切ではないかなというふうに思っているわけでございます。 さて、その中で実は中山間の地域では、実はちょっと参考になるかもしれないのでちょっとお聞きしたいのですが、中山間地域の関係で地域の人みずからが地域の課題の克服や、そういう地域のお宝探しとか、そういうことに生かそうということで活躍していらっしゃる、そういう地域の夢プランというのがあるんだと思うのですが、そのことについてちょっと人材育成とも関係があるように思いますので、ちょっとお尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎市民生活部長（井上昭文君） 夢プランの策定や実践のための地域の人材育成についての御質問でございますけれども、本市の中山間地域におきましては、現在八つの地域で夢プランを実践中でございます。また、三つの地域で策定に向け動きが始まっておるところでございます。地域それぞれにさまざまな課題や問題を抱えており、目標や対策、夢プランの策定過程や実践方法につきましても地域によって異なっているというのが実情でございます。 共通したところで申しますと、何より大事なのは、地域を何とかしたいという人の存在であろうかというふうに思っております。地域のために頑張っていらっしゃる方々を見るにつけ、頭の下がる思いでございます。 市といたしましても、地域の状況に応じて個々のかかわり方が違ったかかわり方が必要となっており、そうした地域の支援の一例といたしまして、集落支援員による集落点検の実施や話し合い活動の開催を初め、夢プラン策定に係る支援などを行っております。また、実践段階では地域の皆様が進められる地域づくりの取り組みの支援、企業、大学、県の職員などとの連携や、コーディネーターやアドバイザー派遣等、県事業の活用に係るアドバイス、あるいは当該事業の手続や実施のための支援を行っておるところでございます。 いずれにいたしましても、住民みずからが行っていただくものでございますので、地域をどうにかしたいという方々が自信を持って、あるいは自信をつけていただきながら取り組んでいただくことが必要であるというふうに思っておるところでございます。 そのため、今後におきましても地域づくりは人づくりとの観点から、地域の要望を踏まえ、県事業の活用等も図りながら、地域づくりリーダーの人材育成、サポートに努めてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（前野弘明君） 今の御答弁の中にもありましたけれども、何とかしたいということに応えることのできる、そういう内容のある器というのが必要であると。それから、自信を持たせてくれるということが大事だというふうに言われました。まさにそういうことを、やはり何をするにしても初めてのところは特にそうでございますが、サポートする、そういう人たちがどれだけ専門知識があり、どれだけすばらしい優秀な能力があるかというのはやっぱり大事ではないかなというふうに思うわけでございます。 果たして、じゃあ、日本の国内にちょっと目をもう一度やりますと、日本の大学の教育は、実は２０１５年の統計といいますか、大学ランキングというのがあるんですが、見ますと、どうも東大も２２位であり、京大が２５位と、あとは１００位以内にはもう少ししかないということで、日本の大学はあんまり入っていないということで、大変だと言われております。 さて、この大学の評価っていろいろありますが、欧米の大学では、大体一つの課題を持ったらその課題をちゃんと一緒になって解決してくれる講師陣というのがついている。そうやって課題解決までちゃんと導いてくれるというわけであります。そういう組織があるから、そういうものがあるから、要するにいわゆる研究機関として成功していくから評価されるということではないかと思います。 そういった意味では、今回の地方創生においても実績、結果を出さなくちゃいけないということから、やはり自信を持たすためにも、そういう専門家をきちっと呼んでくることができたり、そういう紹介をしていくとかコーディネートをする、ちゃんとした機関がなくちゃいけないということになるのではないかなということを思うわけであります。そういった意味で、実は私、（仮称）戦略研究所というふうにつけましたけれども、この戦略研究所というものが必要ではないかなというふうに思っております。これは多岐にわたっておりますので、そういったことができる器をもう持たなくちゃいけないんではないかなというふうに思うわけでございますが、その辺の必要性はどうでございましょうか、感じていらっしゃるでしょうか。
◎教育次長（小田修司君） ちょっとお答えになるかどうかわかりませんが、文部科学省では、平成２５年に人材力の強化のための教育戦略というのを立てられまして、大学等の高等教育機関と産業界の連携、それと私どもに関係がありますのは学校教育においても、産業界いろいろなところとの連携というところで、日本人として世界で活躍できる人材を育成していこうという戦略を立てられております。 今、議員がおっしゃいましたことを踏まえまして、教育委員会だけではできることに限りがありますが、そういうことを念頭に置いて、岩国市としてできることを検討してまいりたいと考えております。
◆１番（前野弘明君） たしか教育界では、最近、近畿大学というところが、非常に株が上がっているそうでございます。株が上がってというのが、人気が上がっているそうでございますが、それは御存じ、クロマグロの養殖を始めたと、成功したということでございますでしょう。そういった、実際に一つの結果を出していくというんですか、そういったものをちゃんとやり遂げていく、そういう力が必要ではないかなというふうに言われているわけであります。ですから、こういう地方創生の時代にあって、こういった前例を本当に大事にしながら、それに追随していくだけのものが必要になってくるというふうに思うわけでございます。 ちなみに参考までにお聞きしますが、岩国市では、大学なんかとほかにも一緒になって何か仕掛けをしたことが、錦帯橋のこともあったかと思いますが、それがどのくらいあるかわかりますでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 私の記憶の範囲でお答えさせてもらいますが、御存じのように錦帯橋の健康診査ということで、早稲田大学の学生さんにも携わっていただいておりまして、また、全日空のＡＮＡ総研というのがございまして、そこがまた早稲田大学ゼミと一緒になって、岩国市のいろんな、山代地区を含めて魅力づくりの発見を、「ヨソモノ・ワカモノ・バカモノ」という、そういった観点で本市の魅力にいろんな提言をいただきました。また、法政大学もゼミの皆さんが柱島のほうに行かれて、そこでまたいろんな島の、若者からのいろいろな提言などもいただきました。そのほか、本市の名誉市民であります廣中平祐先生が、数学のサミットを銭壺山のほうで開いていただいて、これは全国から優秀な生徒さんに集まっていただいて、そういった、数学を通じて研修をされておられます。そのほか青年会議所は、高校生のほうからいろんな提言ということでもいただいております。 そういった若い方々の――大学含めて、高校生も含めて、いろんな取り組みをしていただいて、若者ならではの斬新なアイデアを本市に向けて発信をいただいているところでございます。そのほか、まだほかにも幾つかあろうかというふうに思っております。
◆１番（前野弘明君） 今までの実績というものを、ぜひとも統合して将来につなげることができるように、そのノウハウをちゃんとためていって、そして岩国の力にしなくちゃいけない、そういった意味でも、そういう研究所のような器があれば、これから先、どんどん新しい、次へ次へと人材が生まれる、そういうシステムができ上がっていくんじゃないかということを思いますので、その点よろしく、ぜひ検討していただきたいことであります。 この人材育成機関の戦略研究所という、仮称でございますが、ここにおいてはやっぱり高いインテリジェンス、また、情報収集能力、解析、発信能力、こういったものをきちっと持たせることがまた必要かなというふうに思います。そういう機関をまずつくっておくことが、吉川家の伝統に倣うということにもなるんではないかなというふうに思うわけでございます。しっかりこのことに関しては将来においても生かしていただきたいというふうに思います。 さて、次に、私が常に澤瀉先生のことを言うからいろいろと皆さんから言われるんですが、でも澤瀉という一人の個人というのではなくて、陽明学というものがあって、そしてそれを使って多くの人を育ててきたという意味で、澤瀉という存在というのが大事だということで訴えてまいりました。 この方の指導は、いろいろとそれぞれの能力に合わせて、程度に合わせていろいろされていたみたいです。やり方も順法と違法とか、こういう二つの方法でやったとか。特に大事なのは、実は陽明学の王陽明先生の人材教育の一番のポイントは、良心の涵養を行うことであると。良心の涵養です。両方の親じゃなくて心の良心です。良心の涵養を大切にしたということでございます。そうすればそこからいろんなものが生まれてくるということなんです。本当の自分を探し、自分が思っていることをしっかりと見つめた上で次に一歩を出すということが必要。その力を与えていったのが、多分こういう塾の存在であったというふうに思うわけでございます。 つまり、塾がイコール戦略研究所というふうな器というふうになるわけでございますが、特にこの場所は指導者にとっても駆け込み寺であり、そこへ行けばワンストップでいろんなことがわかっていく、こういうことも必要なんです。学生たちにはやっぱり将来の人生設計もここでもできるよということもあるんじゃないかと。そういったものをちゃんとできるかどうかというのがこれからすごく大事なことではないかなと。まさに岩国は戦略家吉川がいたところ、そして陽明学者・東澤瀉がいたところであるから、こういうのをつくって人材育成をして地方創生に備えるということはすごく大事なことではないかなと。要は、こういうところを設定して第二の松陰、第二の澤瀉と、そういう聖賢を育てて将来に備えるべきではないかというふうに思うわけでございます。 これから先、市政といいますか、市長となられる方にとって、実はこれから先の岩国の将来をしっかり見据えて、それを着実に政策実行していくための長い戦略と、そして本当の意味で市民が幸せになる、その施策をちゃんとできるかどうか、これがこういう人たち、こういう人材を生むことができるかによって決まるわけであります。その点、考えていただきたいわけでございますが、市長の御答弁の中にその方向性を見ているわけでございますが、その点、こういう戦略研究所というものに対してどれぐらいの今、関心があられるか、よかったら御答弁願います。
◎副市長（白木勲君） いつも聞かさせていただいておることもあるんですが、要は共通する部分がたくさんあります。やはり今の人材育成の戦略研究所におかれても、やはり日本人というのはもともと自主自立の精神を養いながら親に対する感謝の心、そして長上に対する尊敬の念とか、そして家族同士の和を持ち、そして地域のきずなにつながっていって、自他ともに幸せな生活を築いていくことにつながっていくと。そして、日本の国家を支える心にもなり、ひいては世界平和の建設につながっていくという、そういった気持ちの持ち主を育てていく、それがやっぱり土台になろうかというふうに思います。人口減少に向けて、歯どめをかける上において、若い世代の人たちが、就業の場があって安定して働いて、結婚、出産、子育てというような切れ目のない支援を行うということと、今の言いましたような先ほどの心とが相まって、幸せな、そして平和な世界が築けるんではなかろうかと、そういった意味で人材の研究所については興味を持っているところでございます。
◆１番（前野弘明君） 例えば他都市から来られた方が、何も、仕事も何もない、だけど、ここに来ると何か生み出すことができるという魅力のある町だと思わせることも必要ではないかというふうに思うわけです。そういった意味では、こういったものがあるよとか、そういう考え方があるんだよというところは、すごく大事な市としての要素ではないかというふうに思います。地方創生の一つの大事な要素ではないかなというふうに思っております。 さて、平成の薩長土肥連合というのが、これはどなたかの質問にもありましたけれど、村岡知事が要するに新聞記事になられたわけでございますが、この件に関して何か、出たことにどういうふうに思われましたでしょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） 今回の平成の薩長土肥連合の提携につきましては、明治維新１５０年に向けて、幕末維新期における薩長土肥の知名度を活用した広域観光のプロジェクトの取り組みと聞いております。この取り組みの中にあっては、広域の観光ルートの形成であるとか、共同イベントの開催、また、観光客の相互誘客体制の構築などの連携を図るように聞いております。本市といたしましても、明治維新にかかわる歴史的観光資源はたくさんございますので、それを有効にＰＲを行って、観光客の誘客に向けた取り組みのほうをやっていきたいというふうに考えております。
◆１番（前野弘明君） 大分萩のほうも来客者が、観光客がふえたということを言われておりますが、維新という言葉をこれから観光にも大分、相当生かされると思うわけでございます。 ちょうど昨年９月でしたか、村岡知事とお会いできる機会がありまして、その維新を全国レベルでぜひやっていただきたいと。そのためにいろいろとこれから日本のものとして世界に発信できたらいいですがということをお伝えしたことがあります。そういうことを通して、実はもう一度日本が見直されるというふうにもなるんではないかというふうに思うんです。 今、これから先、そういった観点からすれば、実は多くの人々が世界から山口県に、岩国市にもやってくるという時代が来たんだなということを感じております。世界からどんな思いで、どんなものを探しに来られるかわかりませんけれども、ただ、観光というのは単なる見せ物ではなくて、やっぱり中身のあるものだというふうに思います。そういった意味では、維新のことをもう一度私たちは再認識をして、私たちが維新から何を学び、何をしようとしているかということも大事かなというふうに思います。そのことをちゃんとできるかどうか、それがやっぱり勝負どころかなというふうに思います。 実は山口県を私は維新のメッカだというふうに、県を、全体を言ったらあれかもしれませんが、維新のメッカということを呼びたいと思うし、岩国は維新の成功の鍵を持ったところだというふうに思っているわけであります。そういった意味で、またもう一方で機構とかいろんなものを申してまいりましたけれども、岩国市が持っている地政学的な力、意味というものを加味しましたら、すごく岩国市というのは魅力のあるところであるというふうに思います。そういう意味でぜひともこういったものを考えたときに、将来のためにも全て含んで、維新のことをしっかり発信することも含んで、やっぱり戦略研究所のようなものをしっかりと創設して、そして備えていかれることを希望しております――希望しますじゃなくて、それを要望しておきます。 さて、ここで今話題に上げましたけれども、たくさんの世界からの人が来た場合に、岩国のいろんな表示とかそういったものですが、そういうことを外国語表記するということ、多分その方向でいらっしゃると思うんですが、それはいつごろにどのようにされるのか教えていただきたいと思います。
◎産業振興部長（平井健司君） 今、維新１５０年等々、歴史なり文化なりの発信をして、外国の方、また、全国各地から岩国のほうに来ていただくということになれば、特に外国人の方にあっては、多言語化の表記のほうが今から大事になるというように考えております。これについては、できるだけ早く多言語化と、また、ほかもう一つ言えばＷｉ－Ｆｉの機能であるとか、そういった外国人の方に有益であるものについては、できるだけ早めに順次整備をしてまいりたいというように考えております。
◆１番（前野弘明君） わかりました。それでは、できるだけ早くお願いしたいというふうに思います。実現できるようにしていだきたいと要望いたします。 さて、実はいろんな学問、いろんなことがありますけれども、私たちはスキルアップや知識を得ること以上に、いわゆる私たちがなぜそれを求めているのか、どうして、何をしたいのかという、そういう動機を一番大切にしていきたいなというふうに思うわけでございますが、その動機を左右する、いわゆる一番初めの内容として、やっぱり私が先ほどから言いましたように、自分自身がどんな人を目指すのかということだというふうに思うわけであります。 ここで今回の質問の一番大きな部分でございますが、実はいろんな人材おこし、目標にする人材はどうなのかというと、いわゆる聖賢というふうに申し上げました。聖賢というのは、歴史とともに生きようとし、世界とともに生きようとし、未来とともに生きようとした人のことであり、凡人は自分のために生きようとし、世界も自分のためにあると考えて生きた人であるというふうに言われるわけであります。そういった意味で聖賢というのは、良心の涵養という状況の中で育まれるのではないかというふうに思うわけでございます。各種教育機関や社会を形成し維持している関係部署、特に役所はまさに良心の涵養の場になるべきではないでしょうか。そのトップとなられる方が一番留意すべきことと私は確信しております。市長の今後のそのことに対する思いを述べていただきたいと思います。
◎市長（福田良彦君） 役所、市役所としての庁内における職員に対して良心の涵養ということで、どういうように思いを持っているかという、そういった大枠の趣旨だというふうに思いますが、職員もしっかりと、職員ということは公務員になったときに宣誓をうたっているわけでありまして、しっかりと市民福祉の向上を図るために、持ち場において市民のために公僕としてしっかりと頑張るという、そういった宣誓をしております。それを基本として、やはり良心の涵養でありますので、公務員として市民に喜ばれるように、そして自分のした仕事によって多くの市民に幸福を与えるように、そして自分もそれにやりがいを感じるような、そういったことを築けるような、そういったことに心がけて、一人一人が笑顔をもって仕事をすれば、それは必ず市民の方々にもつながるというふうに思っております。 また、職員も職場を離れれば一市民でありますので、地域に帰って、地域のいろいろな活動にも積極的にかかわってまいりたいし、また、前野議員が言われるように、江戸しぐさとか、地方力含めて、やはり思いやりの気持ち、他人を思いやる気持ち、こういった優しさを人間性として持ち合わせれば、さらにまた役所全体としても非常に雰囲気も変わってくる。そして人間関係も非常によくなってくるというように思っております。 また、その最小の核はやはり家庭であるというふうに思っております。家庭での家族愛、そういった親を敬い、そういったことを含めて家族愛の最小単位の家族、これを基本にして日本を変えていけるような、そういったところまで広く良心の心が広がっていけば、非常に最大幸福につながるんじゃなかろうかというふうに考えております。
◆１番（前野弘明君） 市長の基本的な方針を中心として、明るい岩国の未来が見えるような気がいたします。 次の戦いはどういう戦いになるかわかりませんが、市長としてこれから先、活躍されれば必ずや岩国がよくなる、そういう気持ちを持って活躍されることを祈念している次第であります。どうぞよろしく……。 以上で質問を終わりたいと思います。
○副議長（藤重建治君） 以上で、１番 前野弘明君の一般質問を終了いたします。 ９番 松川卓司君。
◆９番（松川卓司君） 憲政会の松川でございます。昨年１０月の市議選から１年が過ぎ、やっと議会の１年間の流れが見えてきたように感じております。しかしながら、まだまだ新人議員でございますので、これからもしっかり勉強していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回は、岩国市の交通戦略について、平成２６年８月６日の豪雨災害についてお伺いいたします。 １点目、岩国市の交通戦略についての錦帯橋空港の今後の利活用についてですが、錦帯橋空港は、開港から約２年半が過ぎた現在でも、利用状況は好調な搭乗率で推移しております。また、本年４月１４日に広島空港で発生したアシアナ航空の事故により、一時的に岩国空港を離発着として利用されたことにより、岩国空港の利便性の高さが再認識され、今後、ますます岩国空港の利用率が高まることが期待できます。 ２０２０年には東京オリンピックが開催されます。名称は東京オリンピックですけれども、日本全体に大きな波及効果を期待できることから、日本オリンピックと考えるべきであると言われております。特に、開催期間中とその前後は、多くの外国人観光客が来日すると予想されます。 そこで、岩国市としては、その外国人観光客誘致の準備と、今後の空港の利便性を高めるために、駐車場を含めた空港ターミナルの増改築の計画があるのか、また、増便もしくは機体の大型化を考えておられるのか、その見解をお伺いいたします。 次に、道路網の現状と将来計画についてですが、錦帯橋空港の利便性を高めるためには、空港へのアクセス道路の整備も重要なファクターとなってまいります。私も他都市の友人に錦帯橋空港の気象条件のよさや岩国駅からの利便性の高さをアピールして空港の利用促進に協力はしておりますけれども、現状では、高速のインターチェンジからのアクセスがわかりにくい、広島または柳井方面からは、慢性的な渋滞により到着時刻が予想しづらいなどの意見をよく聞きます。 また、岩国の道路事情、特に幹線道路の整備のおくれは、以前から言われていることでありますが、流通経済の大動脈である幹線道路の現状と将来計画、その進捗状況についてお伺いいたします。 次に、公共交通の現状と今後の取り組みについてですが、平成２３年に作成された岩国市都市交通戦略によりますと、来たるべき人口減少・超高齢化社会に対応するために、「自動車交通に過度に依存しない交通体系の形成」を目指すとあります。これから迎える超高齢化社会の対応としては、公共交通機関の充実が不可欠だと考えます。 特に、ことし４月に岩国市より移管したいわくにバスは、民間企業ではありますが、岩国市から多くの資産を譲渡され、運営しており、公共交通機関としての役割も担っていると思っております。しかしながら、今回のダイヤ改正により利便性が悪くなったという声をよく聞きます。その公共性と収益性のバランス、現在の利用状況と改善すべき点、今後の対策についてお伺いいたします。 次に、昨年８月６日に起こった平成２６年８月６日豪雨災害についてですが、この豪雨災害については、新港でとうとい人命が奪われ、岩国市内の多くの箇所で被害が出ております。私も駅前地区で商売を営んでおりますが、中心市街地でも河川の氾濫や雨水管の処理能力以上の雨量であったため、広い範囲で道路や家屋に浸水しております。災害対策については、会派を代表して石本議員からも質問されておりますが、改めてお聞きします。 まず、岩国市内では何カ所の被害が出たのか、また、どれくらいの被害総額であったのかお聞かせください。 また、１年が経過した現在、その復旧状況と復旧に要した費用、国・県からどのような災害指定を受け、どれだけの費用負担があったのかをお聞かせください。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。
◎市長（福田良彦君） それでは、松川議員御質問の第１点目の岩国市の交通戦略についてお答えをいたします。 まず、錦帯橋空港の今後の利活用についてでございますが、岩国錦帯橋空港は開港から２年８カ月が経過し、年間の利用者数につきましては、国土交通省が示した開港当初の需要予測である３５万人を２年連続で上回るなど好調な利用状況となっております。 また、開港から本年８月末までの累計利用者数は、約９８万人となっており、今月のシルバーウイーク後半には、大きな節目となります利用者数１００万人を達成する見込みであり、大変喜ばしく思っているところであります。 岩国錦帯橋空港の利用者数が好調に推移している要因としましては、交通アクセスがよいという立地条件はもとより、搭乗者の駐車場利用料金を無料にするサービスも大きな要因であると分析をしております。 今後は、この好調な利用状況を維持しながら、新たな総合計画の基本目標である年間利用者数４０万人の達成を実現するため、さまざまな取り組みを行っていかなければならないと考えているところであります。 そのような中、現在行っている岩国錦帯橋空港のさらなる利便性向上の取り組みとしましては、空港の利用者アンケートにおいて多くの方から御要望があります運航便数の増便を目指し、本年７月に岩国錦帯橋空港発着枠の二枠拡大について、国土交通省を初め関係省庁に要望を行ったところでございます。 この要望に対しまして、太田国土交通大臣からは、地元の要望の実現に向け必要な調整を行ってまいりたいとの前向きな回答をいただいておりまして、増便が、本市のみならず周辺地域の観光振興や企業誘致、地域の活性化などにもつながることから、最優先の課題として、私みずからが先頭に立って取り組んでおります。 また、年間利用者数４０万人の目標達成には中型機材の定期就航化も不可欠であり、機材の貨物輸送機能を利活用することで、地元経済の活性化や企業誘致にもつながると考えておりますので、今後、利用状況も勘案しながら、中型機材の定期就航に向けた要望について検討してまいります。 さらに、２０２０年の東京オリンピック開催を見据えた取り組みとしまして、現在、訪日外国人観光客も急激に増加をしていることから、公式観光ホームページや観光アプリケーションの多言語化を図っています。そのほか、案内看板等の多言語化や無料でＷｉ－Ｆｉ接続することができるフリースポットの設置などを予定しており、ソフト面とハード面の両方で、外国人観光客に向けたおもてなしの充実を図ってまいりたいと考えております。 今後におきましても、日本人観光客だけでなく、外国人観光客も含めた全ての観光客の方に、本市を楽しんでいただけるおもてなしができるような取り組みを行うとともに、空港利用者のさらなる利便性の向上を図るため、運航便数の増便や空港の機能強化に向けた取り組みを積極的に行うなど、年間利用者数４０万人の達成に向け努力をしてまいります。 次に、（２）の道路網の現状と将来計画についてでございますが、本市の道路網の現状につきましては、一般国道２号と１８８号に都市内交通と通過交通が集中しているため、各所で交通渋滞が発生し、市民生活や経済活動に影響を及ぼしていることから、幹線道路のネットワークの構築が急がれているところでございます。 議員御質問の高速道路のインターチェンジから岩国錦帯橋空港へのアクセス道の将来計画につきましては、まず、広島方面からは、昨年度から工事に着手しております岩国大竹道路が完成しますと、山陽自動車道大竹インターチェンジから直接岩国大竹道路に乗り入れができ、これに接続する岩国南バイパスを経由して空港に到着できるようになります。次に、周南市方面からは、県が御庄地区で現在施工中の海土路御庄線が完成しますと、岩国インターチェンジから、平田バイパス、南バイパスを経由して空港に到着することができます。さらに、柳井市方面からは、岩国南バイパスの南伸が完成しますと、岩国南バイパスから門前線を経由して空港に到着が可能となります。 そのため、本市では、岩国大竹道路と岩国南バイパス南伸の整備促進を図るため、関係する市や町の官民による期成同盟会を組織し、国、県に対して積極的な要望活動を行っております。 本年度におきましても、去る７月２８日に、太田国土交通大臣に対して、岩国大竹道路の早期完成と岩国南バイパス南伸の早期事業化を直接要望するなど、地元の強い思いを伝え、太田大臣からは、国土交通省も頑張っていきたい旨の発言をいただいております。 市としましては、幹線道路網の整備は、市民生活の利便性向上や、空港、医療施設等、拠点へのアクセス向上のみならず、企業進出による雇用の創出や観光振興など地域経済に好影響をもたらすものであると認識をしており、岩国大竹道路と岩国南バイパス南伸の整備が一日も早く実現するよう、今後も引き続き要望活動や啓発活動などさまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えております。 最後に、（３）の公共交通の現状と今後の取り組みについてでございますが、いわくにバスは、本年４月１日にダイヤ改正を行った上で、岩国市交通局から全てのバス路線を引き継いでおります。 いわくにバスは、民間企業でありますので、企業としての採算性を発揮しながら、公共交通としてのバスサービスを提供していくことになると考えております。 市としましては、いわくにバスが提供するバスサービスを安定的、継続的なものとするため、岩国市営バス福祉優待乗車証制度や岩国市バス路線対策費補助制度による支援を継続するとともに、岩国市一般乗合旅客自動車運送事業経営対策基金を活用した新たな支援など、今後も公共交通サービスの向上に努めたいと考えております。 また、４月に行ったダイヤ改正では、平日の運行便数が２１.８％の減便となっていますが、改正に当たっては、これまでの乗降調査や利用者アンケート調査の結果を参考に、利用者への影響を最小限に抑えながら安定したバスサービスを提供することを念頭に置いたと伺っております。 ダイヤ改正後の利用者数の状況ですが、年１回実施している乗降調査によりますと、昨年度は、交通局と合わせた１日の利用者数が５,４５３人であったのに対し、今年度は４,４３９人となっており、減便による影響は大きく、１８.６％の減少となっております。 ４月のダイヤ改正では、多くの御意見をいただいており、その概要について、７月に実施した利用者アンケート調査に際し寄せられた御意見とあわせて申し上げますと、特に高台団地を経由している桜ケ丘線につきましては、昼間の便がなくなり通院が不便になったといった御意見が多く寄せられております。また、その他の路線につきましても、朝の通勤時間帯の便がなくなった、朝の通院時間帯の便の時間が遅くなり病院に間に合わなくなった、南岩国駅から黒磯、通津方面への便数が減便されたなど、「減便されて不便になった」、「運行間隔や運行時刻を改善してほしい」といった内容の御意見が多く寄せられております。こうした御意見を改善すべき点として捉え、１０月１日には、主に運行時間の調整を行うためのダイヤ改正を実施する予定と伺っております。 今後は、岩国市バス事業運営検討協議会の中で、委員の皆様の御意見を伺うなど、いわくにバスによるバスサービスが、地域の実情に即し、市民の皆様の利便性が向上するよう、引き続き支援をしてまいりますのでよろしくお願いをいたします。
◎都市建設部長（辻孝弘君） 第２点目の岩国市における災害対策についての（１）平成２６年８月６日豪雨災害における災害復旧の現状と今後の対策についてお答えいたします。 昨年の８月豪雨では、本市における１時間降水量として観測史上１位となる７１ミリを記録し、３時間降水量でも１５６ミリと８月の１カ月間の平均降水量を上回り、市内各所で河川の氾濫、道路や河川、農林業等の施設損壊・土砂崩れ等を同時多発的に引き起こし、中でも新港町五丁目で発生した土砂災害では、市民の方のとうとい命が犠牲になるなど、大災害となりました。 本市では、災害発生後直ちに、市民の皆様の安全と生活基盤を確保するため、道路や河川等の被災箇所の土砂撤去、道路陥没の応急工事を最優先に実施し、生活への影響を最小限に食いとめるとともに、二次災害の防止に努めてまいりました。その後、大規模な災害箇所は、道路、河川公共土木施設災害復旧事業、農地・農業用施設災害復旧事業等による国庫負担金あるいは補助事業等の採択を受け復旧工事を進めております。 それでは、部署別に被害の概要とその復旧状況について御説明させていただきます。 最初に、道路関係の災害ですが、道路のり面の崩壊や路肩の損壊など、箇所数で２３１カ所、被害金額で約４億円の被害が発生いたしました。 これらについて、当面の通行を確保するため実施した応急仮工事及び被災規模の小さな単独災害復旧工事１９２カ所は全て完了しております。また、道路公共土木施設災害復旧工事の国庫補助対象３９カ所については、１８カ所で完了し、１６カ所で施工中でございます。残り５カ所についても現在、設計等準備を進めており、未発注分も含め平成２７年度中に全て完了する予定でございます。 次に、河川関係の災害でございますが、土砂の堆積による河川の閉塞や護岸の崩壊など、箇所数で３０２カ所、被害金額で約１１億３,２００万円の被害が発生いたしました。このうち河川の閉塞箇所等で緊急に対応すべきものは全て完了しております。 また、被災規模の小さな単独災害復旧工事２５０カ所のうち２２２カ所は完了しておりますが、７カ所で施工中、それ以外の２１カ所についても現在、設計等の準備を進めており、未発注分も含め平成２７年度中に全ての被災箇所の復旧が完了する予定でございます。 また、河川公共土木施設災害復旧工事の国庫補助対象５２カ所については、２２カ所で完了し、２８カ所で施工中でございます。残り２カ所についても設計等の準備を進めており、未発注分も含め平成２７年度中に全て完了する予定でございます。 次に、農林関係の災害のうち農業関係では、農道のり面の崩壊や農地への土砂流入など１９８カ所、被害金額で約１億９,３００万円の被害が発生いたしました。このうち１９３カ所について、本年８月末までに工事を完了し、残る５カ所についても近日中に完了する予定となっております。また、激甚災害に指定されたことにより、農業関係国庫補助災害１０カ所が、補助率のかさ上げ措置がされております。 林業関係では林道災害５２カ所、被害金額で約３億１,２００万円の被害が発生いたしました。このうち４０カ所について、本年８月末までに工事を完了しており、残る１２カ所についても本年度中に完了する予定となっております。また、林道国庫補助災害２１カ所についても激甚災害の指定により補助率のかさ上げ措置を受けております。 最後に、崖崩れ関係の災害ですが、激甚災害に指定されたことにより、国庫補助を受けて実施することができる災害関連地域防災がけ崩れ対策事業４カ所、計約５,８００万円が採択され全件施工中で、平成２７年度中に完了する予定です。また、小規模治山工事については、２６カ所のうち１５カ所について、本年８月末までに工事を完了し、残る１１カ所についても本年１０月末までに完了する予定となっております。 今後も引き続き被災箇所の早期復旧に向け鋭意努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆９番（松川卓司君） それでは、通告の順番に従って再質問をさせていただきます。 まず初めに、増便についてお伺いいたします。 ２枠の増便枠ということですけれども、９月６日の日刊いわくにの記事の中で、市長は、沖縄便の可能性について見解を示されたようですけれども、増便は２枠とも東京――羽田を考えておられるのか、それともほかの便も考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
◎産業振興部長（平井健司君） 本年７月に行いました政府要望におきましては、発着枠の２枠拡大ということで要望を行っております。運航の路線につきましては、これまでのアンケート調査の結果等も勘案しながら、関係機関と協議しながら慎重に検討をこれからしてまいりたいと考えております。
◆９番（松川卓司君） わかりました。 それでは、ことし２月に行われた錦帯橋空港利用者アンケート調査によりますと、ビジネス利用客が４３.３％、観光客が個人・団体も含め３４.２％となっております。これは開港当初の見込みよりもビジネス客が多く観光客が少ないように思われます。現在では増加の傾向にあるようですけれども、先ほども申し上げましたように、５年後――２０２０年にはオリンピックも開催されます。今後、空港の利用者をふやすためには、外国人観光客も含めた観光客誘致が必要であると考えますが、その広域観光パッケージについて、広島方面を考えておられるのか、それとも山口方面、どちらを考えておられるのかお聞きいたします。
◎産業振興部長（平井健司君） 現在、県では、大河ドラマ「花燃ゆ」や明治維新１５０年に向けて県下一丸となってやまぐち幕末ＩＳＨＩＮ祭と銘打って、積極的な観光誘客に取り組んでおられます。本市も県と連携を図りながら積極的な取り組みを行っているところではございます。 また、本市は、広島県境の位置にありまして、近隣には年間４００万人の人が訪れます厳島神社を有する宮島や、原爆ドームを有する広島市があり、広島・宮島・岩国地方観光連絡協議会など、広島県との連携も積極的に行っているところでございます。 本市といたしましては、どちらも深いかかわりがございまして、どちらとも連携を図っていくべきと考えてはおりますけれども、外国人観光客という点につきましては、宮島への観光客約４００万人のうち、外国人観光客が欧米地域を中心に約１３万人が訪れられるということから、外国人観光客の誘致という点では宮島との連携強化を図る必要があると考えておるところでもございます。 ＪＲ宮島口で乗降される観光客、外国人の方等に対して観光ＰＲも行っているところではございます。また、岩国錦帯橋空港の利用促進のパンフレットには、宮島に一番近い空港というキャッチフレーズと、宮島の鳥居の写真を使いＰＲをしているところでございます。
◆９番（松川卓司君） 私も世界文化遺産を２カ所抱えた広島方面の観光パッケージが非常に有効であるとは思います。外国人観光客は、大きく分けて、よく言われる東アジア系の爆買いツアーと、欧米観光客中心の、要するに日本の文化を観光するツアーとに分類されるそうですけれども、岩国の場合は言うまでもなく日本文化ツアーであります。特に広島、宮島は、世界的にも知名度が高く、平和や歴史についても学べることができます。東京、京都に次いで外国人観光客の方には非常に魅力ある地域だと聞いております。 また、欧米人の中には日本の歴史に興味を持っている方が非常に多くて、今、世界で一番行ってみたい都市、世界でナンバーワンは２年連続京都ということが選ばれているということもあります。このようなことから、宮島と錦帯橋をパッケージ化して打ち出すことは非常に有効的ではないかと思います。 しかしながら、錦帯橋という知名度は非常に低く、東京なんかでは錦帯橋をキンタイキョウと読めないという悲しい現実を聞いたことがあります。また、宮島と岩国・錦帯橋が２０キロの至近距離にあるということを知らない方もたくさんいらっしゃるということで、パッケージ化をするということで距離的な問題もクリアできるとは思いますけれども、より有効な手段といたしましては、例えば錦帯橋宮島空港とか、そういう宮島という名前を入れたネーミングに改めてはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 今の現在の岩国錦帯橋空港のネーミングをつけるときにいろんな議論がありまして、当時のことを思い出すと、宮島は世界遺産ということでかなり知名度が高いということで、それを入れたらどうかとかという案もございました。ここは御承知のようにマリリン・モンローが新婚旅行に来ておりますので、モンロー空港はどうか、シロヘビ空港はどうか、いろんなネーミングがございましたが、その中で今の名前に落ち着いたわけであります。名前はさておきましても、松川議員のお話のように宮島との連携、これはしっかりと図っていきたいというように思っております。 数年前にロサンゼルスに行く機会がございまして、そこの官公庁の出先がございましたので、やはりアメリカ、欧米の方々が非常に日本に注目していると、そうした中で、まずアメリカにある旅行会社に行くときに、宮島は行きたいと、ただ岩国と宮島の位置がどんなもんかと全然わからないわけでありますので、そこに我々がしっかりと宮島と岩国の距離感、そしてまさにそういった世界遺産に行くには岩国錦帯橋空港が実は一番の玄関口であるということをお示しすれば非常に納得をしてもらえますが、そういった情報をこちらから積極的に出さないとなかなか足を運んでいただけないという状況でありますので、しっかりと山口県、広島県、もちろんでありますが、しっかりと本市のすぐれた好立地条件、こういったものをＰＲをしていきたいなというふうに思っております。 それと、今、世界のほうから、ここはハワイ――大島がございますけれど、日系の方がたくさん世界におられまして、その方々が自分のルーツをたどるという、そういったことが最近非常にふえておるようでございまして、そういった中で岩国市は、この近隣の周防大島町含めて多くの方々がブラジルとかアメリカのほうに、ハワイのほうに渡られておられますから、そういった方々も今回、空港を介して自分のルーツをたどってみたいという、そういったツアーといいますか、そういったこともあるようでありますので、市としていろんな情報発信、観光含めてさまざまなそういった利用促進につながるような取り組みをしていきたいなというように考えております。
◆９番（松川卓司君） ネーミングにつきましては、公募をしたということもありますので、なかなか難しい面もあるかと思いますが、ぜひ前向きに御検討いただきたいというふうに思います。 次に、観光キャンペーンの展開の方法についてお伺いいたします。 岩国または錦帯橋というのは非常にポテンシャルが高い地区であると思いますが、特に江戸時代や明治維新の文化、錦帯橋周辺の施設整備、酒や食のブランド化、フレンドシップデーや錦帯橋まつりを中心とした祭りやイベントを、今後は旅行業界や広告会社とタイアップして、岩国市をよりアピールできるキャッチコピーや斬新なコマーシャルを展開するなどの大規模なキャンペーンを展開すべきではないかというふうに考えております。そのためには今以上の広告宣伝費等の予算確保が必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） 議員お尋ねの錦帯橋を中心とした岩国市のさまざまな魅力につきまして、旅行業界や広告会社とのタイアップをして、大規模なキャンペーンを展開したらどうかという御提案でございますけれども、今後の空港の増便の取り組みにおける、またさらなる利用促進等も含めて岩国市の魅力を全国的にＰＲするには、そういった取り組みも必要だと考えておりますので、今後、関連予算の確保には十分努めてまいりたいと考えております。
◆９番（松川卓司君） 例えば、獺祭です、獺祭なんていうのは、山口県の山奥の小さな酒蔵というようなキャッチコピーを使って非常にすばらしい成功をおさめておられますので、そういった事例も参考にしながら、ぜひ考えていただきたいと思います。 今回、一般質問をするに際して、交通戦略をもとに観光戦略を今質問してきておるわけですけれども、観光戦略につきましては庁内の多くの部署がかかわっております。今後そのセクト意識を越えた横断的な取り組みが必要ではないかと思います。今後、岩国の観光を総合的に考えるために、観光に特化した予算確保と人材配置を考慮した、例えば観光戦略課というようなものを庁内に設置してはいかがかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） 本年度、岩国市の観光の方向性を定めます岩国市観光ビジョンを策定中でございます。今後、岩国市の今の観光ビジョンで定めた方向性に沿った観光振興を進めてまいりたいと考えてはおります。また、現在、訪日外国人観光客の増を初め、観光に対するニーズが多種多様化しております。観光産業など、地域の活性化につながるとして、全国的に観光への取り組みが強化されておるように感じております。 本市におきましても、今後、観光ビジョン等で定めました方向性に沿った戦略的な観光振興を行うこととしてはおりますけれども、本市の魅力ある観光資源は、観光施設にとどまらず、歴史・文化・自然・農林水産品などの多岐にわたることから、戦略的にＰＲしていくには市庁内の関係課や関係機関との連携の取り組みが大事だと考えております。今後、そういうことを念頭に入れながら取り組んでまいりたいと思っております。
◆９番（松川卓司君） 現在、国内の観光消費は年間２０兆円と言われております。その大半は日本人によるものですけれども、昨今、少子高齢化により、１人当たりの旅行回数や宿泊数は非常に減少しておるというふうに聞いております。では、どうすれば東京や他の都市から幅広い世代の旅行者が岩国に来てくれるのかということを考えた場合には、やはり行政だけではなくて、旅行業者とともにそういった戦略を練るということが非常にこれからは重要になってくると思いますので、そういう環境をどう構築するかということが非常に重要であると考えます。 特に、外国人観光客にとっても、日本人がすばらしいとか美しいと思うものが、結果的に外国人にとっても日本を感じる魅力になると考えておりますので、そういった視点からも観光戦略課というようなものをぜひ設置していただきたいというふうに思います。 それでは、次に道路についてですけれども、道路は流通経済を支える幹線道路と、一般市民がふだんの生活で使用する生活道路というものがあります。幹線道路につきましては壇上からの質問に対し御答弁をいただきましたので、ここでは生活道路についてお伺いいたします。 岩国市の交通戦略においては、来たる超高齢化社会に向けて、先ほども申しましたけれども、自動車交通に過度に依存しない都市構造と交通体系の形成ということが書いてありますけれども、中心市街地や、または周辺部の拠点においては安心して歩いて暮らせるウオーカブルタウン構想が練られております。そのためには道路の舗装や歩道の整備等が必要になってくると思いますけれども、その点について現状はどのようになっておりますか、お伺いいたします。
◎都市建設部長（辻孝弘君） 中心市街地の生活道路は、人優先の考えのもと、歩行者及び自転車利用者の安全な通行を確保するため、岩国駅を中心とするあんしん歩行エリアを指定して、公安委員会と道路管理者が連携して、面的かつ総合的な道路整備や事故対策を現在実施しております。 具体的には、建物の建ち並びがある中心市街地の生活道路は、新しく歩道を設けることは非常に困難です。そこで、事故が起こりやすい交差点においては注意喚起を促すため赤色系のカラー化をし、カラーで表示したり、歩行者の通行の安全確保と自動車の速度を規制したい直線部分では車道幅員を狭め、路側帯をベージュ系でカラー化などの実施にあわせて、老朽化した舗装の打ちかえを行っております。 昨年度は、自動車や歩行者などの交通量の多い市道麻里布町４７号線を実施し、今年度は通学路となっております市道麻里布町３９号線を実施する予定としております。また、公安委員会のほうにおかれましては、麻里布町の二丁目、四丁目、五丁目をゾーン３０に指定し、ゾーン内を時速３０キロの速度規制を実施する交通安全対策を実施されております。 今後とも、コンパクトシティーの核となるウオーカブルタウンとして位置づけられた中心市街地を安全に利用していただくためにも、公安委員会や地元関係者の方々と連携して整備してまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆９番（松川卓司君） わかりました。この点については、今後、安心して暮らせるまちのためにも、地域住民の方としっかりと協議をした上で整備をよろしくお願いしたいと思います。 次に、三笠橋の補修・改修工事についてお伺いいたします。 三笠橋は昭和３５年、私が５７歳ですけれど、物心ついたときにはもうありまして、随分古くなっておりまして、今年度から改修工事が始まっていると思いますが、その工事方法、期間、工事完了後の保全、安全性についてお伺いいたします。
◎都市建設部長（辻孝弘君） まず、御質問のうちの工事方法と期間でございますが、三笠橋の予定につきましては、跨線部については、西日本旅客鉄道株式会社へ工事委託をしております。この期間は、平成２６年度から平成２８年度の３カ年を予定しております。その前後にあります一般部――延長で３６７メートルに当たりますが、これにつきましては平成２８年度から平成２９年度、２カ年で整備する予定としております。 それと、橋梁工事に先立ちまして、現状を把握するために、平成２４年度、平成２６年度、平成２７年度に現地考査、現状寸法測定、コンクリートの圧縮強度試験、中性化試験、塩分含有量試験などの詳細な調査・試験を実施しております。 その結果でございますが、部分的な剥離や断面欠損、鉄筋のかぶり不足等は見受けられましたが、設計当時の図書と比べまして、施工誤差範囲の出来高で経過年数相当の損傷というふうになっており、緊急に措置を講じるべき状態には至っていないという調査結果でございました。 しかしながら、議員述べられたように、昭和３５年に竣工された橋梁であるため、既に５５年が経過しているわけでございますが、現在の道路橋示方書に規定する耐震性能は有しておりません。したがいまして、大地震による損傷が限定的なものにとどまり、橋としての機能回復が速やかに行えることを目標として耐震設計を行っております。 次に、工事完了後の保全と安全性はどうしていくのかという御質問でございますが、工事後は法的に現在位置づけられております近接目視による点検、これを５年ごとに行うことというふうにされております。その際に見つかった損傷は速やかに補修をすることで予防保全を図っていくこととしております。実際今から工事をするわけでございますが、三笠橋を御利用される皆様には大変御不便をおかけすることと思いますが、安心・安全な道路交通環境の確保のため、この三笠橋の修繕・耐震補強に鋭意取り組んでまいります。以上です。
◆９番（松川卓司君） 三笠橋は非常に古くなっておりますので、最近特に大型車両なんかもよく通りますので、保守点検については十分にこれからも行っていただきたいというふうに思います。 それから次に、壇上からの質問の答弁では、いわくにバスにつきましては、公共交通サービスの側面も有しておるという見解でございましたが、特に高台団地では、団地の高齢化も進み、答弁でもあったようにダイヤの不満も非常に多いようでございます。これまでは乗降客に対してアンケート調査を実施したようでありますけれども、現在利用してない方々、そういった方に対して、その不満に対するレスポンスとしてアンケート調査を実施して、潜在的なニーズを把握するということが必要ではないかと思います。その際には、できれば自治会の協力を得れば回収率も非常に高まると思いますので、その点についてはいかがお考えでしょうか。
◎総合政策部長（中岡正美君） まず、岩国市におきましては、地域公共交通の活性化及び再生、これを総合的かつ一体的に推進するため、平成２１年２月に岩国市地域公共交通総合連携計画というものを策定いたしまして、そのときは高齢化が進む中山間地域を中心に移動手段確保のための取り組みを行ってまいりました。２６年３月に第２次計画を策定しておりまして、その中では高齢化が進む市街地周辺の高台団地等における移動手段の維持・確保を事業に加えまして、現在取り組みを行っております。 今後のいわくにバスのバスサービスの検討に当たりましては、市街地周辺の高台団地、これを対象としたアンケート調査を行うことで、利用者ニーズに合った運行時刻、また、目的地等の把握に努めまして、現在設置しております岩国市バス事業運営検討協議会、これにおけるバスサービスの検討資料として活用いたしまして、新たな運行ルートなど需要の掘り起こしに努めたいと考えております。 また、アンケート調査に当たりましては、やはり回収率の向上が一番重要となりますので、自治会等に御協力が得られるよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（松川卓司君） 高齢者対策というのは、どうしても中山間に目が行きがちなんですけれども、実は高台団地、非常に高齢化しておりますので、今後そういうアンケートを早急に実施して、市民のニーズに合ったルート開発やダイヤの改正を行っていただきたいと思います。 それでは次に、バス利用者の利便性を考えたときには、料金支払いをカード化してはどうかというふうに考えます。カード化は、既に多くの他都市では導入しておりますけれども、過日視察に行きました大分市では、ＪＲや他の交通機関と連携したカードを導入しておられます。そのカードは、利便性もさることながら、利用者がいつ、どこで乗りかえたかまで把握できます。バスターミナルの改善やバス利用者のニーズの把握に十分役立つと思いますので、そこで、カード化の導入についてはいかがお考えか見解をお聞きいたします。
◎総合政策部長（中岡正美君） 交通系ＩＣカード、これの活用でございますが、現在、山口県バス協会におきまして、県内のバス事業者共通のＩＣカードについて、国・県の補助事業での実施を前提とした勉強会を行っておられます。 しかしながら、設備整備費やランニングコストが非常に多額である、また、導入するＩＣカードの種類について、県の西部の事業者は九州北部のバス事業者間で導入されているｎｉｍｏｃａ、それから、県東部の事業者は広島のバス事業者間で導入されているＰＡＳＰＹの導入を希望しておられるため、協議が調わず棚上げになっている状況にあります。 ＩＣカードを導入することにより利用者の動態調査等が可能となるなどのメリットがありますが、システムの整備等に要する経費やランニングコストが多額になるという問題もございます。今後におきましては、ＩＣカードのシステムや設備整備等に要する経費や国・県の補助制度について調査するとともに、山口県バス協会等の動向も視野に入れながら検討することになると考えております。 なお現在、岩国市では、岩国錦帯橋空港の利用促進策の一環といたしまして、空港路線バス等に限定した上で、山口県バス協会の事業に先行してＩＣカードの導入を検討しておりますので、事業実施者となるいわくにバスへの支援もあわせて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（松川卓司君） この件につきましては、初期投資が随分かかるということで非常に難しい問題はあるかと思いますけれども、公共交通につきましては特に中心市街地の活性化についても今後、公共交通の充実というのは非常に大切な側面を有していると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは次に、災害対策についてお伺いいたします。 特に駅前地区の浸水被害の原因とその対策についてですが、駅前地区は、近年では、平成２２年の８月に１回、それから昨年の８月に１回、浸水被害に遭っております。これは特に中心市街地の中で、私は特に駅前地区に限定しますと、駅から真っすぐの通りを中央通りと言うんですけれども、それから北側については泥水が入ってきております。逆に南側――商店街のほうですが、これは雨水の氾濫による比較的きれいな水が流れ込んだということですけれども、つまり二つの原因が考えられます。これは都市部のインフラ整備に問題があるのではないかと思いますけれども、その原因と対策についてお伺いいたします。
◎都市建設部長（辻孝弘君） 岩国駅を中心としました市街地の雨水排除では、公共下水道と普通河川室の木川、それと焼野水路が関係しておりますので、まず私のほうから川と水路に関係する原因と対策についてお答えさせていただきます。 なぜ濁った水と透き通った水があったのかということでございますが、原因としましては、当日、時間当たり７１ミリの雨が降ったのに対しまして、下水の処理能力が時間当たり４３ミリでございます。それで排除できなかった内水に加えて、室の木川、焼野水路に、上流からの土石・土砂が流れてまいりまして、河川や水路を閉塞したことによって越水現象が起こり、その水が麻里布町四丁目、五丁目に流れ込んで泥水となったという、外水によるものが原因と思われます。 また次に、川と焼野水路の対策についてでございますが、当日からすぐに閉塞しました箇所については土砂の撤去を行い、通水の確保に努めました。それとまた抜本的と申しますか根本的な対策については、麻里布中学校グラウンド地下に今度調整池を設けますので、それで周辺の浸水被害が軽減できるというふうに考えております。また完成するまでは定期的な河川巡視に努めて、いち早く堆積等ある状態を発見し、適切な対応をとっていきたいというふうに考えております。以上です。
◎環境部長（川戸裕司君） それでは、２点目の駅前地区の浸水対策について、下水道関係についてお答えいたします。 現在、一文字処理区のうち、合流式下水道区域においては、５年確率で１時間４３ミリの雨水が排除できる施設が設置されております。しかしながら、近年頻発しておりますゲリラ豪雨に対しては対応できずに、岩国駅周辺において浸水被害が発生していることは十分に承知しております。その中で現有の下水道施設をゲリラ豪雨に対応する施設に変更するには、新たにポンプ場や雨水管渠、これらの整備を行う必要がございまして、多大な費用と時間がかかるということになりますことから、なかなか現実的なこととは思われません。したがいまして、本年度発注しております岩国駅周辺浸水対策検討業務によりまして、現況施設能力を最大限に活用し、かつ関係部署と調整を図った上で、事業実施が可能で効果のある浸水対策案を策定いたしまして、浸水被害の軽減を図りたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆９番（松川卓司君） 大変悠長な御回答ありがとうございます。実は、私が言いたいのは２回なんですよ、５年間に２回浸水しておるということであります。 最近です、台風が来たときも、前の日に私も商品を全部棚の上に上げて、シャッターに目張りして、それから帰るというような状況、これは私だけじゃなくて、近所の商店の方は皆さんそのような状況になっております。全国探して、このような中心商店街はめったにあるもんではないということです。私が申し上げたいのは、早急にそれを改善していただきたいというところであります。 特に駅前といいますか、中心部が麻痺するということは、都市機能が麻痺するという形になります。例えば、もしＪＲの岩国駅が浸水しますと公共交通機関は完全に麻痺しちゃいますし、もし市役所が浸水すると市民サービスが提供できなくなる、または警察署が浸水すればパトカーが出動できなくなるというような状況がありますので、ぜひ、今制度設計をされておるということですけれども、来年度には速やかに予算措置をされて、何とか対策を講じていただきたいというふうに思います。 本当はお聞きしたいこともあったんですけども、残り５分になりましたので、最後にもう一つ質問をしたいと思います。実は、今回交通戦略や、それに伴うさまざまな質問をさせていただきましたけども、改めて認識しましたのが、２０２０年問題であります。この２０２０年問題というのは、釈迦に説法だと思いますけれども、日本は２０２０年に大きなターニングポイントを迎えます。２０２０年には東京オリンピックが開催されますけれども、それまではさまざまな経済波及効果が得られるというふうに思いますけれども、もし終わったらどうなってしまうのか。 それと一番大きな問題は、２０２０年になると昭和２０年生まれの方――１９４５年生まれの方が７５歳、後期高齢者になるということです。それから団塊の世代の方が次々と後期高齢者になります。加速度的に、要するに後期高齢者の高齢者福祉医療費というものが加速的にふえてまいります。その中で、例えば日本がそれに見合うだけの経済発展があって、税収増が見込めるかということは、非常に難しいんではないか。また、消費税が１０％になったとしても、それが賄えるかといったら決してそういうことも難しいんではないかと思います。そうなると経費バランスにおいて高齢者福祉のほうに随分予算がいってしまって、例えば地方交付税交付金とか公共事業に予算が割けなくなるというような状態が起こるのではないかというふうに思いますが、特に岩国地区において先ほどからるるお話ししましたように、岩国大竹道路、南バイパスの南伸等、そういったものが、おくれが出てくるんではないか。つまり、２０２０年までに何とか対策を打っておかなければならないと。もし、２０２０年までに全部の事業はできないかもしれませんけれど、これをめどに２０２０年には予算さえつけば何とかこれはできると、そういった体制まで構築しておかなければならないのではないかというふうに思います。 そのほかにも例えば地方創生も５年という任期がありますし、例えば中心市街地の活性化についても５年以内に何とかめどをつけておかなければならないと、そのためには行政と我々市議会と民間団体、それから市民が一体となった協力体制が必要だと思いますが、最後にその点について市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（福田良彦君） 幾つかの御質問をいただきましたが、中心市街地の認定も平成２６年の１０月に認定をいただいて、これも５年５カ月でありますので、いろんなメニューをスピード感を持ってやっていかなければならない。さらには、先ほどから浸水対策、こういったことも必要であります。また、２０２０年問題として、一気に高齢者の方々がふえるだろうということでありますので、そういった中でいろんな福祉関係の予算が膨らむと、その中で今のうちにいろんな課題を片づけておくべきという話でございます。しっかりと目の前の課題についてはスピード感を持って対応していく必要性は、これは否定できるところではありませんし、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。それを含めて財源もしっかりと確保しなきゃなりません。 そういった中で、これは一つの考え方なんですが、確かに高齢化が進むということを悲観的に考えずに、地域を挙げてヘルスプロモーション、元気な高齢者をふやしていくと。そういう中で、年を重ねても地域で笑顔と生きがいを持って元気に過ごしてもらうことが、これは万人の共通の願いであろうというふうに思っておりますので、そういった意味で健康増進のためのさまざまな施策も同時に推し進めていきたいなというふうに思っておりまして、そういったことで、長期にわたって安定的な行政サービスをしながらも、そして健康寿命を広げていきたいというふうに考えております。以上です。
◆９番（松川卓司君） 最後に、私も、ただ、２０２０問題というのは非常にこれから大きなターニングポイントとなると思いますので、一つのめどとして２０２０年というものを目指して、目指してというか――終わります。
○副議長（藤重建治君） 以上で、９番 松川卓司君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時５６分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２０分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 １７番 片岡勝則君。
◆１７番（片岡勝則君） 皆さん、こんにちは。１７番 新和会の片岡勝則でございます。私の地域のほうも、なかての水稲のひとめぼれの刈り取りの時期を迎えております。実るほどこうべを垂れる稲穂かなということでございまして、私もかくありたいと、こういうことでございますが、（発言する者あり）ということでございます。（笑声）一般質問も中日の終盤ということで、大変お疲れと思いますが、今しばらくの間おつき合いをいただけたらと、こういうふうに思います。 それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。 １点目、県立高校再編整備計画について、２点目、本市特産品の美和茶について、３点目、猿用大型捕獲柵について、以上３点ほどお尋ねいたします。 まず、第１点目の県立高校再編整備計画についてお尋ねいたします。 山口県教育委員会では、本年３月に策定した第２期県立高校将来構想の方向性に沿って、県立高校の再編整備を年次的・計画的に進めるため、県立高校再編整備計画の策定に向け、これまでの検討状況を取りまとめた県立高校再編整備計画（素案）を７月に公表いたしました。 これによると、本市関係では、岩国総合高校、岩国商業高校、岩国高校坂上分校、同広瀬分校が再編の対象校として掲げられております。この対象校の中で、少子高齢化に伴い急速な過疎化が進む玖北地域に存立する岩国高校坂上分校、同広瀬分校について、その計画の検討内容についてお尋ねいたします。 また、もともと両校とも地域に根差した歴史と伝統のある独立した県立高校でありましたが、第１期県立高校将来構想に基づく再編整備計画により、平成２０年４月に岩国高校の分校となり、現在に至っておりますが、両校ともそれぞれの地域が持つ特色ある教育環境の中で欠くべからざる存在であると考えますが、当局の存続に向けた取り組みについてのお考えをお尋ねいたします。 次に、第２点目の本市特産品の美和茶についてお尋ねいたします。 本市の特産品の一つとして栽培されておりました美和町のお茶の生産・加工が、製茶工場の閉鎖に伴い中止されたと聞き及んでおりますが、生産団体である美和町緑茶生産組合の現状についてお尋ねいたします。 また、長年、「美和の香」として市内外の方から愛され飲まれてきた特産品のお茶が消えてなくなるということは、本市にとって大きな痛手になると思われますが、今後の対応策についてお尋ねいたします。 次に、第３点目の猿用大型捕獲柵についてお尋ねいたします。 本市の平成２６年度、鳥獣被害防止総合事業のモデル事業として、昨年１１月、美和地区に、全額国費により試験的に設置され、本年４月には市の単独事業として、南河内の大山地区に設置されました。双方とも大きな成果を上げており、地域住民の方から大いに喜ばれているのは既に皆さん御承知のとおりでございます。また、この試験導入に際しては、担当課の熱心な調査・研究により実現できたところが大でありまして、高く評価されるべきものと思うところであります。 さて、６月定例会の１０番 広中議員の質疑に対し、今後も猿による被害状況や既存の捕獲施設の状況を確認するとともに、猿用大型捕獲柵の設置環境の調査を行い、設置箇所を選定するなど、増設に向けた検討を行い、今年度、追加で設置できるよう進めてまいりたいとの御答弁でございましたが、検討後の設置に係る実施計画についてお尋ねいたします。 また、１基当たりの設置費用は約１５０万円と聞いておりますが、移設利用が可能であるかどうか、可能であるとするならば新設に比べ安く設置できるのかどうかお尋ねいたします。 また、既設の捕獲柵の維持管理の現状と今後の維持管理についてあわせてお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） ただいま皆さん方も御承知と思われますが、今、栃木、茨城のほうで大変な災害が起きているようでありまして、自衛隊の方々が懸命に救命活動に当たられておられます。人的被害がないことを願うばかりでございます。 それでは、片岡議員の御質問、第３点目の猿用大型捕獲柵についてお答えをさせていただきます。 まず、（１）の設置に係る実施計画についてでございますが、猿、イノシシを中心とした野生鳥獣による農作物全体の被害の発生は、中山間地域にとどまらず市内全体にも広がりを見せております。また、農作物全体の被害に占める猿による被害の割合は依然として高く推移をしておりまして、平成２４年度は１,１１０万６,０００円、平成２５年度は９８３万６,０００円、平成２６年度は１,１７４万５,０００円の被害額となっております。農作物全体の被害総額の約３割を占めている状況でございます。 猿の捕獲は、主に銃器による方法がとられてきましたが、効果がなかなか上がらないことから、市において一斉に捕獲が可能な猿用大型捕獲柵の設置について検討し、モデル的に平成２６年の１１月に美和町の生見地区において１基、平成２７年４月に南河内の大山地区において１基設置をしております。 大型捕獲柵による猿の捕獲実績としましては、設置から現在まで美和町の生見地区で２８頭、南河内の大山地区で１３頭、計４１頭を捕獲をしており、群れごとの捕獲に大きな効果を上げているところでございます。 今後の大型捕獲柵の設置計画につきましては、本議会に提案している補正予算で２基、そして、平成２８年度と平成２９年度に２基ずつの計６基を設置してまいりたいと考えております。今年度補正予算で設置する２カ所については周東町と錦町とし、具体的な設置場所については、今後、地域の方や猟友会等と協議、検討することとしております。また、平成２８年度と平成２９年度の設置箇所については、農作物被害の状況や既存の施設の状況、設置環境などを確認するとともに、効果的に捕獲できるよう、猿の群れの確認情報について地域の方に聞き取り調査を行うなどの方法により選定したいと考えております。 次に、移設利用についてでございますが、この猿用大型捕獲柵は群れごとの捕獲を行うことができることから、美和町の生見地区や南河内の大山地区において、捕獲した後では周辺農地への猿の出没が激減をしておりまして、捕獲柵による捕獲の効果が確認されたところでございます。 この大型捕獲柵を１基設置する経費は約１５０万円ですが、議員御提案の、一旦設置した大型捕獲柵を農作物被害の多い他の地区に移設する場合は約１００万円の経費が必要となります。また、移設により機材の損傷も考えられることから、市としましては、慎重に調査、検討をしてまいりたいと考えております。 次に、維持管理についてでございますが、現在設置している猿用大型捕獲柵の維持管理は、猟友会の捕獲隊や地元農家の方に行っていただいておりますが、猿の餌代や周辺の草刈り、日々の見回りや捕獲した個体の処分など、さまざまな経費が必要となり、鳥獣を捕獲したときに交付する奨励金を活用し管理をしていただいております。このように設置してきた大型捕獲柵は、通常の小型おりと違い、餌代などの管理負担がかかることから、市におきましては捕獲隊への委託料について検討をしたいと考えております。 今後も、猿による被害を軽減するため、大型捕獲柵による捕獲の効果が発揮できるよう、引き続き鳥獣被害対策を講ずることで、農業者の営農意欲を高め、農林水産業の振興にしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第１点目の県立高校再編整備計画についての（１）玖北地域にある岩国高校坂上・広瀬両分校について、平成２７年３月に山口県が策定した第２期県立高校将来構想に基づきお答えします。 今日、グローバル化や高度情報化等の世界全体の急速な変化、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少など、将来を見通すことが難しい状況の中、国では教育再生実行会議や中央教育審議会等で教育改革についてさまざまな議論がなされてきました。 山口県教育委員会では、こうした国の教育改革の動向や山口県が抱える高校教育の課題を踏まえ、中長期的な視点に立って高校教育の質の確保・向上を図るため、目指すべき県立高校像、教育活動の充実、教育環境の充実、特色ある学校づくりと学校・学科の再編整備を主な内容として、今後の高校改革の基本的な考え方や施策の展開の方向性を示す第２期県立高校将来構想を策定しました。 そこには、再編整備の進め方として、全日制課程を置く分校については、将来的に入学者が定員の２分の１を満たすことが見込まれない場合、募集停止を検討しますということが記載されています。これを岩国高校坂上分校・広瀬分校に当てはめてみますと、現在の募集定員がそれぞれ３０人ですから、入学者が１５人未満となる場合には募集の停止を検討していくことになるものと認識しております。 次に、（２）２分校の存続に向けた取り組みについての現状認識についてお答えします。 この両校が設置されている地域では、それぞれの特色を生かし、小・中・高の１２年を見通した連携教育を推進しています。例えば錦地域では、広瀬分校が主催する茶摘みへの小・中学校児童・生徒の参加、中・高での研修交流や出前授業、吹奏楽部の合同練習、綱紀保持等教職員の合同研修などの取り組みを進めており、成果を上げています。 また、美和地域では、小中高連携教育推進協議会における１２年間を見通したカリキュラムの作成、一流アスリート等が示範・実技指導を行う夢プロジェクトへの参加、高校から中学校への出前授業などに取り組んでいます。今後は、保育園とも連携し、保・小・中・高の連携による１５年間にわたるカリキュラムづくりも視野に入れているということです。 これらの取り組みでは、小・中・高の児童・生徒が自分のよさを生かして交流するだけでなく、地域住民も交流・参画している部分もあることから、とても教育的価値の高い連携となっております。 児童・生徒の人数は少しずつ減少していきますが、小規模校同士だから可能な連携教育でもあるので、今後も二つの分校が存続し、特色ある小・中・高の連携教育が地域とともに推進されることを望んでいるところです。よろしくお願いいたします。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 第２点目の本市特産品の美和茶についてお答えいたします。 まず、（１）美和町緑茶生産組合の現状についてでございます。 美和町緑茶生産組合は、昭和３６年に設立され、最盛期の昭和５６年前後での組合員数は１２０名、生産面積は１００ヘクタール、生産量は製品重量で４０トンと、組合設立以来、美和町の特産品としての緑茶生産が行われてきました。 また、昭和５６年には農協が事業主体となって、単県事業の活用により美和製茶工場の製茶機械を更新し、品質の向上を図ってきました。ここで生産された製品は、その３０％を農協が製品として販売するほか、７０％を荒茶として製茶業者へ出荷するなど、コクのある緑茶、「美和の香」として市内などで販売されております。 近年の生産状況につきましては、平成２１年には組合員２９名、生産面積は５ヘクタール、生茶生産量で１６トン、製品重量では３.２トンと減少し、平成２６年度には組合員１８名、生産面積３.５ヘクタール、生茶生産量で１０トン、製品重量では２トンと、さらに減少し、産地としての生産維持が非常に困難な状況となっております。この生産減少の理由といたしましては、生産農家の高齢化や担い手不足による生産農家の減少が大きな要因であったと考えられます。 このような状況の中、製茶工場の建物並びに機械設備の老朽化が著しいことから、およそ１０年前から製品の品質低下が見られ、平成２６年８月以降、生産組合、農協及び市において、製茶工場の今後のあり方について数回にわたり協議を重ねてまいりましたが、組合としても現在の建物や機械を更新するには多額の費用を要し、組合員も高齢化していることなどの理由から、製茶工場の閉鎖はやむを得ないと判断されたことから、農協の製茶工場は本年７月解体撤去されたところです。 次に、（２）今後の対応策についてですが、特産品である美和茶は、このままの状況では途絶えることになり、再生させるには多くの課題が残されている状況となっております。地域の特産品を守り育てることが農業の振興策として欠かせないことであり、しっかりとした生産が行える基盤が重要で、担い手の確保や生産、加工、流通といった体制を整えることが重要であると考えております。 本市といたしましても、美和茶の生産、加工をどのようにすれば再構築できるか、生産者の皆様の意向を踏まえながら、関係機関と十分協議、検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（片岡勝則君） それでは、通告順と変えて何点か再質問させていただきたいと思います。 まず最初に、猿用大型捕獲柵についてでありますが、現時点で地域からの要望はどのぐらい上がっているのかお尋ねいたします。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 地域要望でございますが、今後設置する計画の６カ所以外に具体的な設置箇所要望についてはまだ聞いておりませんが、猿の出没が多い美和地区であるとか周東地区で設置してほしいという声が出ております。
◆１７番（片岡勝則君） 今御答弁にもございましたけれども、私の住んでおります美和地域においても問い合わせ等があるわけでございますが、今回の補正の分については、２基については周東、錦ということでございますが、あと２８、２９年度に２基ずつということで、この設置については、私も聞くところによると、地域によって既に複数の集落にわたって――猿は１カ所だけではございませんので、複数の集落内でどこに設置したらいいだろうかというようなことを検討されておられる地域もあるようでございますので、どうかその辺のところをよく把握されていただきたいと思うんですが、地元の聞き取りに当たっての手法といいますか、どういった方法で調査されるのかお尋ねいたします。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 調査内容でございますが、市長が答弁したように地元の方とか猟友会、地元の方が一番よく猿の出没状況、それから農作物の被害を熟知されておりますので、そういった調査……。それから、捕獲については猟友会の方がやっていただく。どういった山にどういう猿が、どのぐらいの群れがいるかということも熟知されておりますので、猟友会の方にも聞き取り調査をしたいと考えております。
◆１７番（片岡勝則君） 今、猟友会等の熟知された方との聞き取りということでございます。本当に餅は餅屋でございますので、十分情報収集をされて、それからまた地域においては設置場所等の問題がありますので、また地元の関係者等々の聞き取りを十分されて、また、スピード感を持って設置の作業を進めていただきたいというふうに思うわけでございます。 それで、これから設置するのに当たって、今から６基ということでございますが、これから今現時点で、先ほど美和地区、それから周東地区にたくさん出没するという御答弁がございましたけれども、とりあえず６基で十分であるのかどうかというようなところはいかがお考えかお尋ねいたします。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 今後６基の設置を計画しておるわけでございますが、今後６基を設置して、そういった猿の捕獲状況なり、周辺の出没状況、それから被害がどういうふうになっているか、そういったことも十分調査把握しながら、また、その６基だけでほかの地域がどういうふうになっているかといったところも、被害状況であるとか出没状況、そういった状況を見ながら今後増設のことについては検討する必要があるのではないかと考えています。
◆１７番（片岡勝則君） 設置に当たっては、本当に短期間の中で積極的に取り組んでいただいておるということで評価させていただいておりますが、先ほども壇上で質問させていただきましたけれども、移設についても、これは一つの手法として、有効な手立てとして考えられるんではないかなということで思っておるわけですが、金額的には一応、移設については１００万程度かかるんではなかろうかということでございますので、２基移設をすればとりあえずは１基分には足りませんが、３基移設を完了すれば１基分の新設ができると、単純に考えればそういうことになると思うんですが、これはなかなか技術的にもいろいろ研究が必要だと思うんです。 移設についても、今答弁にもございましたように、猿の群れも、美和だけでも、私が聞き及んでおるだけでも少なくとも五つの群れはおるんじゃないかということで、そのうち今回設置された中で、生見地区の状況の中で恐らく１群はこれで退治できたんじゃないかなというふうに思っておりますが、残り少なくとも４群はいるんじゃないかと。それから、猿の生態から考えて大体２０頭以上になると群れが分かれていくということを聞いておりますので、先ほども言いましたように、なるべく早いうちにこれを対応していくということが必要であろうと思うんですが、この移設についてもこれから十分把握をしていただくということでお願いしたいと思うんですが、とりあえずこの１基、猿の捕獲については、大型の捕獲柵は１群を退治するということに非常に有効であるということで、一群れいなくなれば、先ほど言われたように次の出没は激減しておるということですので、恐らく一群れ入ったら、ほかの群れが捕獲柵に来てわざわざ入ってくれるということは考えにくいということで、試験的に移設も視野に入れて取り組んでいただけたらというふうに思います。 それで次に、移設については今後慎重に調査・研究・検討していくということでございますが、これは捕獲柵そのものが業者さんの関係で特許の関係があると思うんですが、その辺の問題はクリアできているんでしょうか。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） この大型柵については、８メーター掛け８メーターの柵なんですが、その一番上の所に、おりに入った猿が脱出できないように、上部に乗り越え防止柵という、アルミ板でアリ地獄のように一旦入ったらもう出られないような装置が設置してあります。この部分が特許権というふうに業者のほうは申しております。 移設については、いろんな効果とか、どういうふうになるかというのは先ほど申し上げた、十分検討していく必要があるかと思いますが、移設についてはその業者が開発した柵を改良しないと、手を加えないと、そのままの状態であれば特に問題はないというふうには申しておるようですが、やはり機材を、一旦ばらすと、また解体してまた持っていって組み立てるということになると、機材の破損等が非常に考えられるということから、専門業者の方が設置するわけですが、そういった熟練した作業員が行うことが望ましいんではないかというふうにも考えております。
◆１７番（片岡勝則君） いろいろ難しい問題等もありますが、ぜひ検討していただきたいと思います。 それと、今言われたように、捕獲柵の角度が特許というところで言われましたけれども、角度が問題、重要なんだということでありますが、聞くところによると、この大型捕獲柵を見にいかれた方が、この程度ならわしらで何とかつくれるじゃろうというようなことを言われておられる方もあるそうでございますので、これはこうなると特許権の侵害になりますので、その辺のところは周知徹底を図る必要もあろうというふうに思いますので、あわせてお願いしたいと思います。 続いて、維持管理についてお尋ねいたします。 現在、美和地区、それから大山地区に関しての維持管理については、猟友会、それから地元の方々ということでの答弁でございましたが、なかなか維持管理も、壇上での答弁にございましたように、餌代とか草刈りとか大変費用がかかります。捕獲奨励金が猿１頭当たり３万円ということでございますが、それは捕獲隊のほうに支払われるわけでありますが、これは先ほども申し上げたように、群れが――２０頭の群れが入って２０頭とれたら、なかなか次のが入るというのは考えにくいということで、そうなると管理費はもう捕獲奨励金がなくなった時点で身銭を切って管理をしなければいけないというふうなことになろうかと思いますので、適正な維持管理ができて初めて有効なものになるわけでございますので、その辺で、維持管理費については捕獲奨励金とは別に、委託料といったようなことで検討されるべきではないかというふうに思いますが、その件についてはいかがでしょうか。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 美和の捕獲柵を設置して実証展示をしました。どのぐらいの経費がかかるかというのも聞き取りました。やはり猿が入るには餌が必要だと。何もないと入りません。やはり餌を確保する経費、それから猿の処分をする経費等が随分かかると。通常、一応１頭とれる箱と同じような考えでお願いしておったわけですが、なかなか入るまで時間がかかったり大量な餌が要るということは承知しておりますので、今後そのあたりも十分検討していきたいと考えております。
◆１７番（片岡勝則君） ぜひその方向で検討をお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、次の再質問に移らせていただきたいと思います。美和の特産品でありますお茶でございますが、今回、２６年の――昨年８月に製茶工場の閉鎖に向けての協議といいますか、初協議があったということでございますが、１０年前から機械の不具合等生じておったということでございますが、昨年の８月に至るまでのその間については、事業主体であるＪＡさんと生産農家とか、それから行政のほうで協議があったのかどうかお尋ねをいたします。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 議員御指摘のように、製茶の機械でございますが、１０年ぐらい前からやはり機械の経年劣化によってお茶の製品が低下し、やはり古くなると乾燥とかする場合になかなかいいぐあいに製品ができなくなってきたということはもう承知されておりました。その対応策として、設置者である農協さんと生産組合が毎年のようにどうするかという協議はされておりました。しかしながら、機械が動く間はちゃんと整備をしながら、維持補修しながらやっていこうということで、昨年まで維持管理しながら使ってきたということはお伺いしております。
◆１７番（片岡勝則君） その後、協議を重ねられて今日に至っているわけでございますが、数回にわたっての協議ということでございますが、この協議内容について具体的にお聞かせをいただけたらと思います。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 協議については、生産組合と農協さんと市とで、正式な協議を４回行っております。具体的な協議内容としては、製茶工場の老朽化が著しいことから、その施設・設備の修繕または更新ができないか、それから修繕等ができなければ保冷庫による生茶――摘んだ葉っぱをよその地域に出荷できないか、それから３番目に、農協が製茶工場を運営できないか、生産組合が自主運営としてやれないか、最後に４番目として、製茶工場を閉鎖した場合、お茶のかわりにほかの作物に転換はできないかなどの、いろんなそういった主要な議題をとってお茶の生産の継続の可能性についてさまざまな協議をされたとこでございます。
◆１７番（片岡勝則君） いろいろな課題・検討をされて、最終的には製茶工場の閉鎖、解体ということで、今、跡地は更地になっているわけでございますが、いずれにしても今の段階では製茶を仮にやっても加工ができないということなわけでございますが、先ほど壇上からの御答弁で、今後関係機関と検討していくということでございますので、その辺は大いなる期待をしておるわけでございます。 とりあえず、この今４ヘク近くある茶園でございますが、これを既に生産をやめておられますので、実際現地では茶園が、この春出た新芽がこのぐらい伸びて、茶園も荒れた状態になっております。これをまた年を越して来年の春を迎えると、もうこれはもうなかなかお茶の再生ということにはならないと思いますので、この茶園については、今、とりあえずこの茶園の今伸びた芽を、この冬の間に刈る、刈っておいて適正な管理で茶園を継続していくということが喫緊の課題であろうと思うわけでございますが、それについていかがお考えでしょうか。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 茶園については、農振地域の農用地区域に指定された優良な農地ということでございますので、そうしたことから適切な維持管理すべき農地ということでありますので、耕作放棄地とならないように、所有者の方に適正に管理していただくということが原則であろうと考えておりますし、その維持管理については、その農地の所有者に委ねられると言ってはあれですが、そういうことになりますが、今、議員が御指摘のように、このまま放置しておくと、やはり周りに草が生え、それからお茶の木が伸び放題ということで、耕作放棄地になりかねないということでありますので、今の現状の栽培年数的に、今まで栽培した木を植えてから大分年数がたってきて、お茶の木自体が更新時期に来ているんじゃないかというふうに聞いておりますし、今後、生産者の意向を確認した上で対策を講じていく必要があるんではないかというふうに考えております。
◆１７番（片岡勝則君） 今御答弁がございましたように、所有者の方の意向を確認してからでないと勝手にはできませんのであれですが、所有者の方もやはり長年、発足以来５４年、この長きにわたってずっと生産をしてこられたわけでございまして、これが決して生産をやめるというのが本意では私はないと思います。 昨日も松本議員のほうからも林業の関係で御質問がございましたけれども、やはりこうした地域の特産品、その産業としての一次産業を次に確実に渡していくということが、大きな我々の使命であろうというふうに思っているところでございます。 差し向き今ある茶園の管理をどうするかということについては、やはり地元にも、きょうも出ましたけれども、美和にも４法人ございます。この春に、この４法人において、なかなか法人も、きょうもございましたけれども、過疎が進む、高齢化が進む中で、担い手不足というのは法人においても抱えておる問題であります。これを法人連携によって法人同士で補っていこうというようなこともやっております。その関係でそういったところにも依頼されるとか、そういったことも考えられるんではないかと思います。これから関係機関と十分協議していくということでございますので、そこでお尋ねいたしますが、関係機関ということでございますが、この関係機関については今どういった団体と協議をされる予定かお尋ねいたします。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 今後の協議をしていく関係機関ということでありますが、今回は生産組合と農協さんと市ということでありましたが、やはり関係者であります生産組合、農協、市、それから、いろんな事業の展開をしていく上では県、それから、お茶の生産の流通等々にかかわる全農やまぐちの山口県茶振興協議会などが考えられるほか、今後、農地――茶畑です、茶畑の流動化といいますか、ということも考えられるということで、農地中間管理機構などが考えられるんではないかと、それと先ほどおっしゃった地元の先進的な農業者なり、そういった法人の方等々も考えられるんではないかと考えております。
◆１７番（片岡勝則君） しっかり、この製茶工場の閉鎖に至るまでの４回の協議で出た課題というのも再度検討して、この中で課題解決ができることもあるかもしれませんので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それで、次の質問ですが、高齢化というのはもう本当に大変な問題でありまして、実際に担い手がおられないというのも事実であります。この担い手の地元にも担い手がおられればいいわけでございますが、市のほうも担い手の育成ということでは一生懸命取り組んではおられますが、なかなか難しいのが現状であろうと思います。その中でいろいろ今回の質問の中にも出てまいりましたけれども、緑のふるさと協力隊とか、地域おこし協力隊とか、こういった活用があるんではないかというふうに思うわけですが、このことについて御見解をお尋ねいたします。
◎市民生活部長（井上昭文君） 地域おこし協力隊でございますけれども、この隊員の募集は、現在、今のようなことを想定せずに、募集を行っているところでございます。その行方といったところもございますけれども、今後募集する場合に、このお話がどういう、その時点でどのような状況にあるかというようなところもございますし、また、隊員がどうかかわりを持つことができるのかというようなこともございますので、その時点で関係部署とも協議の上、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（片岡勝則君） 本当こういった、きのうもたしか市民生活部長も質問の中で言われたと思うんですが、テーマを決めて募集をかけていくといったことが、手を挙げて応募されて来られる方はどういったことでやるんだろうかというのは興味を持って来られると思いますので、それも一つの手だろうと思いますので、しっかり御検討いただきたいと思いますし、また、関係部局でしっかりと連携をとって取り組んでいただけたらというふうに思います。 美和茶でございますが、岩国出身の作家でございます宇野千代さんも坂上のお茶は大変おいしいということで飲まれておったそうでございますが、どこのどのお茶を飲まれたのかは私も記憶が定か――存じておりませんが、とにかくそういうことでございます。これを絶やすことなく、また「美和の香」として、これは私の個人的な考えですが、お千代さんの愛したお茶「美和の香」ということで、錦帯橋空港にでも置けば東京から来られた方も喜んで買って帰られるんじゃないかというふうに期待をしているところでございますので、どうかよろしくお願いをいたします。 それでは続きまして、高校再編整備計画について再質問させていただきます。 先ほど壇上での御答弁で教育長からいただきましたけれども、これは学校教育の関係でいろいろるる御答弁いただきました。ちょっと視点を変えて、教育政策の観点から存続について取り組みをどのようにお考えかお尋ねをいたします。
◎教育次長（小田修司君） 先ほど教育長が壇上から答弁したように、坂上分校、広瀬分校につきましては、入学者が１５名未満になれば県教委は募集の停止を検討していくという方針が一応出されております。 それで現状を申し上げますと、坂上分校、広瀬分校において、中学校、小学校との連携教育を進められているということは私どもも十分認識しております。高校自体、高校生のみならず高校があることで小・中学校に対する教育力アップにつながっているということは承知しておりますので、今後とも小・中・高の連携教育について今まで以上に推進していくということで、今後再編を実施されるに当たっては、県教委は総合的な観点から判断されるということがあると思いますので、連携教育を進めていき、地元の中学生にとっても地元の高校に行くということの魅力も発信していかれると思いますので、その辺の協力関係については強化してまいりたいと考えております。
◆１７番（片岡勝則君） 教育政策として、今、教育委員会のほうも２８年度において全校に学校運営協議会を設置するということでございますので、まさに学校運営協議会は地域の方々に学校経営に参画していただいて、そして地域教育というものをしっかり取り組んでいこうというところであると思いますので、私のおります美和地域においても、先ほど壇上での答弁にもございましたように、６・３・３の１２年の小・中・高の連携プラス保育を含めた中で、１５年間のスパンの中で美和学というテーマのもとにしっかりと郷土を愛する子供たちを育成をしていこうということで、先生方の小・中・高の連携協議会もあって、毎年８月には全先生方が集われて研修をされております。この郷土愛を徹底してやっていこうということで、これがひいては子供たちも地元を愛し、それで仮に出ていっても郷土に帰ってきてくれるんではないかということで取り組んでいるところでございます。それぞれ地域の持つ特色を生かした地域教育というものを取り組んでいくことが、岩国市全体の教育の底上げになるんではないかというふうに思っているところでございます。 ちょっとここで他市といいますか、他県での取り組みを紹介させていただきたいと思うんですが、島根県のこれは邑智郡美郷町というところがございますが、これが平成１９年４月に川本高校と邑智高校の２校が統合して島根中央高校という高校に再編をされました。この美郷町は人口５,０００人ぐらいの町でございますが、ここにしっかり島根中央高校に他県から入学してもらおうということで、美郷町役場に他県に向けて積極的に島根中央高校のよさをアピールしていこうということで、営業の担当を一人置かれて、積極的に入学者を募ると、受験者を募るというようなことを取り組んでおられるそうでございます。 また、お隣の周防大島高校においては、久賀高校、それから安下庄高校が統合しまして、今現在の周防大島高校ですが、これは県のほうに学科の増設を要望されて、看護学科と思うんですが、それで今入学者数がふえておるということでございます。 今、この県の恐らく再編整備計画というのが、現在素案でありますが、８月２１日をもってパブリックコメントも終了しておるそうですので、もうじき策定をされると思うんですが、これは１０年スパンでございます。この間、坂上・広瀬両分校の入学者数が先ほどございましたように、半分を切らなければ県はオーケーなわけですから、とにかく入学者をふやしていくということを考えていかなくてはいけないと思うんです。これについてはやはりいろいろな地域の取り組みになって、地域教育をそれぞれの地域で実施していくことによって、他市から岩国市の教育の、こういう教育をやっているんだということで、例えば錦町、美和町においては小・中・高の連携をやっている、それだったらそこで教育を受けさせたいというようなことになる可能性はあるわけでありまして、こういった取り組みは、ただ教育委員会とかだけで取り組むとかいうのはなかなか難しいと思います。 それから、昨日もいろんな質問の中で、地方創生もそうですが、地方創生も、国も省庁の垣根を越えた中で弾力的、横断的に取り組んでいくということでやっていっておられますが、岩国市においてもそういった垣根を越えた連携をもって臨んでいかなくてはいけないと、こういうふうに思うわけであります。 分校については、徳山高校、それから防府高校、山口高校もそれぞれ抱えておられる問題でございます。周南市、防府市、山口市、これも地元の分校をしっかり残していこうという取り組みを恐らくされておると思いますので、岩国市も他市に負けない政策を打ち出して、県のほうにもしっかりと要望していっていただきたいというふうに思うわけでございますが、全市を挙げて取り組んでいくということについて、いろいろ今回の議会では「子育てするなら岩国で」ということで、いろいろな議員も言われておりますが、子育てするなら岩国市ということで、市長も耳にたこができておるかもしれませんが、このことについて所見がいただけたらと思いますが、よろしくお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） 先ほど教育長のほうから答弁の中で、両校が地域の中で特性化しながらいろんな連携をしているという紹介がございました。こういったことを含めて地域のかかわり、そしてやはり地域で学生を受け入れて――受け入れるといいますか、地域の学校としての特色をさらに深めていくという上で、存続についても地元からもそういった要望があるということは承知をしております、教育部局と連携して県のほうにもしっかりと働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
◆１７番（片岡勝則君） 以上で一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１７番 片岡勝則君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。午後４時２０分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後４時４０分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 １２番 藤本泰也君。
◆１２番（藤本泰也君） 皆さん、こんにちは。憲政会の藤本でございます。一般質問に入る前に、急逝されました上田行政経営改革担当部長の御冥福を心からお祈り申し上げます。 さて、このたび一般質問を行うに当たって、過去、自分の行った質問の議事録をめくってみると、ちょうど７年前、平成２０年の９月議会において、今回質問する中山湖の駐車場整備、総合評価制度に関する質問をしておりました。平成２０年といえば、福田市長が初当選された年でもあります。あれから７年、今議会では３期目の出馬を表明されました。ぜひ、福田市長におかれましては、岩国市にとって大変重要な局面を迎える３期目を、政治家として政治手腕を発揮し、岩国市の発展のために頑張っていただきたいと思います。 それでは、一般質問を行います。今回は三つの質問を通告しております。一つ目はインターハイのカヌー競技について、二つ目は交通弱者対策について、三つ目は入札制度についてでございます。 それでは、質問に入ります。 １、インターハイのカヌー競技について。（１）中山湖周辺の駐車場整備についてお伺いいたします。 インターハイのカヌー競技が、来年８月に周東町の中山湖で開催される予定になっております。開催中は、選手、監督、役員だけでも約９００人の予定で、応援等の観客を含めれば２,０００人以上の来場が予想されると思います。これは２３年に開催された山口国体の数倍の来場者となります。そのような中、中山湖周辺には駐車場はわずかしかなく、山口国体のときと同様にシャトルバス運送と聞いておりますが、相当な混雑が予想されます。また、会場も狭く、応援等の観客も会場に入り切らない可能性もあります。そうした中、今議会で土地開発公社から中山湖に隣接する農林公園用地を市が取得する議案が上がっております。その一部を今回のインターハイ、カヌー競技の駐車場として整備することができないかお伺いいたします。 （２）指導者等の育成についてお伺いいたします。 カヌー競技については、国体開催を契機に、岩国市の我がまちスポーツとしての位置づけもあり、現在、高森高校、高森みどり中学校において活動を行っております。しかしながら、指導者不足もあり、現状では、現在の指導者が来年開催されるカヌー競技の開催準備を専属で行うようになり、このままでは生徒の指導ができない状況が続くことになり、インターハイ開催や競技指導にも影響が出てくると考えます。指導者の人材確保と育成についてお伺いいたします。 ２、交通弱者対策について。（１）福祉タクシー利用券の利用枚数についてお伺いいたします。 この件は３月議会でも質問いたしましたが、長年にわたって多くの議員から、そして利用者から福祉タクシー利用券の複数枚使用の要望が多く寄せられていること、岩国市のタクシー事業者への対応についてを指摘させていただきました。また、それにあわせてタクシー事業者との協議や利用者へのアンケート調査についても提言させていただきましたが、その後どのように対応されたのかをお伺いいたします。また、利用枚数について今後どのようにされるのかをお伺いいたします。 ３、入札制度について。（１）岩国市の入札制度の現状と課題についてお伺いいたします。 現在の指名競争入札における事業者選定において、工事業種及び設計金額により対応する等級の業者から、事務所が施工場所に近い順番で岩国市の内規に定める業者数を指名するようになっていますが、対応する等級の業者については地域性を重視した業者指名はできないのかお伺いいたします。 （２）総合評価制度についてお伺いいたします。 岩国市における総合評価制度の実施状況と、今後、適用対象工事の拡大を実施する考えがあるのかお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、藤本議員御質問の第２点目の交通弱者対策についての（１）福祉タクシー利用券の利用枚数についてお答えをいたします。 福祉タクシー利用券は、高齢者や障害者の福祉の増進に寄与することを目的として、福祉タクシー料金助成事業により交付しているものでございます。 高齢者の福祉タクシー利用券の助成対象者につきましては、平日のバスの運行が週２便程度しかない地区で、幹線バスの停留所から地区の集落の入り口までの距離がおおむね２キロメートル以上離れた地区に住んでいる７０歳以上の高齢者と７０歳未満の要介護認定３から５までの方としており、現在、市内全体で５９地区が交付対象となっております。高齢者の助成対象者に交付する福祉タクシー利用券につきましては、交付枚数は年間２４枚で、１回の乗車につき１枚使用でき、助成額は１枚当たり５００円です。平成２６年度は、高齢者に対し、福祉タクシー利用券を１１８人の方に交付をしており、利用枚数は１,２０５枚で利用率は４３.７％となっております。 また、障害者の福祉タクシー利用券の助成対象者につきましては、身体障害者手帳の所持者のうち等級が１級から３級までに該当する方と療育手帳の所持者、精神障害者保健福祉手帳の所持者としております。障害者の助成対象者に交付する福祉タクシー利用券につきましては、交付枚数は年間４８枚で、１回の乗車につき１枚使用でき、助成額は１枚当たり５００円であります。平成２６年度は、障害者に対し、福祉タクシー利用券を３,５０７人の方に交付をしており、利用枚数は８万２,９６９枚で利用率は４７.４％となっております。 このように高齢者と障害者の福祉タクシー利用券は、ともに交付枚数の約半分が使用されていない状態にあり、利便性向上のため、本年度、福祉タクシー利用券を交付している６０８人の方に、アンケート調査を実施をいたしました。 その結果、福祉タクシー利用券の利用状況につきましては、全て利用しているが４０.６％、約３分の１利用しているが１０.５％、約３分の２利用しているが１７.３％、そしてほとんど利用していないが１３.７％となっており、また、福祉タクシー利用券の複数枚利用について、複数枚利用を認めてほしいが７１.１％、現状の利用方法でよいが２５.３％となっております。 また、平成２６年度に福祉タクシー利用券の利用があった３２の事業者に対してアンケート調査を実施したところ、そのうち回答のありました２０事業者からは、利用者からの複数枚利用の要望が多いため複数枚利用を認めてほしいことや、車をおりるときに福祉タクシー利用券の記入に手間取り、停車時間が長くかかり困っていることなど、タクシー乗務員の負担軽減などについての要望がありました。 今年度は、合併後１０年という節目を迎えますが、合併当時と比べて高齢化の進展、地域交通の状況など高齢者や障害者を取り巻く環境が変化をしております。福祉タクシー料金助成事業につきましては、アンケート調査結果から利用者の利便性の向上が図れるように、来年度から複数枚利用を認めていくことや、タクシー乗務員の負担軽減のために福祉タクシー利用券の記入の簡素化を行いたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◎市民生活部長（井上昭文君） １点目のインターハイのカヌー競技についてお答えをいたします。 まず、（１）中山湖周辺の駐車場整備についてでございますけれども、平成２８年度全国高等学校総合体育大会は、中国ブロックにおいて３０競技３４種目が開催され、山口県において６競技、本市においては、フェンシング、カヌーの２競技が開催予定でございます。 カヌー競技につきましては、来年、８月８日に開会式を行い、９日から１２日までの４日間、周東町中山湖特設カヌー競技場において熱戦が繰り広げられ、開催期間中は、選手、監督、役員合わせて約９００名のほか、応援等の観客も含め多数の方が来場される見込みでございます。 競技場周辺には駐車場がわずかしかなく、現状においては、平成２３年度に開催された山口国体のときと同様に、サン・ビレッジ周東多目的グラウンドや周東町文化の里駐車場を活用し、シャトルバスによる輸送を考えております。 しかしながら、大変多くの来場者があり、混雑が予想されることから、議員御指摘の、市が取得予定である中山湖東側の土地について現地を調査したところ、大規模な造成工事を必要とせずに駐車場として使用可能な部分もございますので、その箇所に臨時駐車スペースを可能な範囲で確保することで検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）指導者等の育成についてお答えをいたします。 カヌー競技については、本市においては、県立高森高等学校のカヌー部及び県立高森みどり中学校のカヌー同好会の生徒さんが、中山湖において日々目標に向かって練習に励んでおられます。 競技の指導には県立高森高校の顧問の教諭が当たっておられるとお伺いしておりますが、来年度に開催予定のインターハイは高校生の競技大会でありますから、今後、インターハイの準備、運営に当たられるようになることが見込まれ、競技の指導面ついて手薄になることが予想されております。 指導者等の育成・確保については、カヌー競技に限らず、各種スポーツにおいて大変重要な課題であり、各種スポーツ関係団体と連携・協力しながら育成・確保に努めてまいりたいと考えております。 また、将来の指導者等の人材を確保していくためには、スポーツ人口を増加させていくことも重要であり、県の事業でございます地域スポーツ人口拡大推進事業の活用についても、関係団体と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 第３点目の入札制度についての（１）岩国市の入札制度の現状と課題についてお答えをいたします。 岩国市におきましては、入札参加資格者を工事の種別ごとに総合評定値により等級の区分を行っております。 工事の指名競争入札参加者の選定方法につきましては、工事種別、請負対象設計金額に対応する等級に加え、地理的条件での選定を基本としております。 具体的には、入札参加資格を有する業者の事務所が発注工事の施工場所に近い順番に定められた業者数を基本に選定していき、地域性も考慮しながら選定を行っております。 しかしながら、施工場所や請負対象設計金額等の条件により、１年間の間に一度も指名を受けない業者もございます。その理由といたしましては、経営規模等評価結果通知書において完成完工高がない場合や、競争入札参加資格審査申請書の建設工事等経歴書に実績がないと申請された場合には、指名を控えている状況にございます。 業者の指名に当たりましては、これまでも地域性について一定の配慮を行ってまいりましたが、今後も地域性に配慮しながら、より広く業者選定ができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に（２）総合評価制度についてお答えをいたします。 岩国市では、平成１５年７月から公共工事の品質確保の促進に関する法律の理念のもと、低入札価格調査制度を導入しておりますが、現在は、予定価格の公表、施工歩掛や材料単価の公表及び業者の積算能力の向上等により、精度の高い積算が可能となり、市が設定しております判断基準額も多くの業者が算出可能となっている状況です。これにより同額での落札希望業者が複数となり、くじ引きによる落札決定の割合が１割程度となっております。このことを解消するための一つの方法として、価格以外の要素も考慮した競争入札制度である総合評価方式の競争入札制度がございます。岩国市は、平成２０年１０月からこの制度を導入しておりますが、個々の評価項目において差が出にくいものや、評価の仕方を精査する必要があったことなどから、総合評価方式による競争入札制度の活用が十分できていない現状でございます。 今後は、経済性に配慮しつつ価格以外の要素も考慮した制度である総合評価方式の活用を視野に入れながら、評価項目を精査するとともに、業者が努力している要素を適正に評価できるような内容に見直し、来年度からの運用を目途に改善を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◆１２番（藤本泰也君） それでは、再質に入らせていただきます。今回質問出した全てにおいて前向きな答弁をいただいておりますので、簡単に再質させていただきたいというふうに思います。 第１点目のカヌー競技のほうについてなんですが、駐車場整備について大体何台ぐらい整備できるものか、お答えできればと思います。
◎市民生活部長（井上昭文君） まだ現地調査を行ったばかりでございますので、概数ではございますけれども、約７０台程度は確保できようかというふうに考えております。
◆１２番（藤本泰也君） 先ほどから来られる人数というものが２,０００人近いものになるんじゃないかと、それとあと見学される方、そういった方も会場に入り切らなくなるんじゃないかというふうに考えられるところがありますので、せめて１００台分はとれないかというふうに思うんですが、現地調査されたときにどれぐらいの規模の造成工事になりそうな形でありましたか。いいますのが、山を削るわけですから、ある程度削った残土をそのままならせば駐車場のスペースというのは確保できていくんではないかというふうに思うんですが、このあたりどういうふうに検討されますか。
◎市民生活部長（井上昭文君） ７０台――何台なら足りるということは現時点では不明でございますけれども、まずは現候補地において可能な限りの確保に努めたいというふうに考えておるところでございます。 また、現地は部分的に私有地が入り込んだりしておりまして、実際にその土をどういうふうに処理していくかというようなところまでの話に至っておりませんので、現時点では可能な限り確保に努めたいということにさせていただけたらと思います。
◆１２番（藤本泰也君） では、可能な限り確保していただきたいというふうに思います。 それともう一つ、観客が会場に入り切らないんじゃないかというふうなことも予想されるに当たりまして、ちょうど対岸側のゴール地点、スタート・ゴールがちょうど高いところから見られるところに、今予定されているところが位置すると思うんですが、そのあたりで観客が駐車場付近から観戦できるように立ち木の伐採等、中山湖自体は県の施設なんで、中山湖の施設にかかわる部分、それは県のほうに十分要望していただき、そして市に係る部分は市のほうでも伐採していただきたいというふうに思いますが、そのあたりどういうふうに考えられますか。
◎市民生活部長（井上昭文君） 駐車場を設けるということは、そちら側からごらんいただきたいというふうなことを考えておりますので、対岸から競技を観戦していただけるよう、見晴らしをよくするための整備についても行いたいというふうに考えておるところでございます。 御提案の県の施設部分のところの県の負担といいますか、県による伐採もそのあたり十分考慮して進めていきたいというふうに思います。
◆１２番（藤本泰也君） ぜひそのように進めていってください。 次に、指導者の確保についてに移りたいと思うんですが、指導者の確保、これはどのスポーツにおいても、いつもついて回ること、課題だというふうに思っているんですが、どうしても指導者ということになりますと、なるべく時間が割けるといいますか、例えば学校の先生とか、また職員とか、そういった形になってくると思うんです、大体指導者になると。そうした中で例えば臨時職員採用とか臨時教員採用についても、ある程度そういった形のスポーツの経験がある方というものも能力にプラスして、そういった部分を考慮して採用とかということが考えられないのか、そのあたりちょっとお伺いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） インターハイのカヌー競技の指導者等の確保等ということでございますが、基本的にはこれは高体連、県、それから県の体育協会、県・市のカヌー協会等が協議しているというふうに思っておりますが、岩国市の中山湖で行われるビッグな大会ということで、全面的に協力したいというふうに思っております。 そして、議員御提案の、職員あるいは臨時職員でどうだろうかということでありますが、そうした適当な指導者がおられれば一緒に協力する形で、私たちも一緒になって考えていきたいというふうに思っておりますので、また相談しながら取り組んでまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◆１２番（藤本泰也君） ちょっとわがままな部分を言いましたが、ぜひできる限りそういった形でスポーツのまちというような形を位置づけられるように、そういった能力も含めた上で今後いろいろな部分で検討していっていただきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、福祉タクシー利用券の利用枚数についての再質に入らせていただきます。 今回大変、福岡部長、かわられて、１０年間そのままだったんですけれど、早速アンケート調査なり、そういった実態調査をされまして、今回大変前向きな御答弁をいただきまして本当にありがとうございます。 この複数枚利用、またこれになりますと、今まで１枚でいろいろ使い勝手が悪いよというようなことが利用者からも出ておったわけですけれど、例えば何枚にしても、多分生活スタイルが全ての方で違うわけでございますので、そのあたり利用枚数を設定されましても、また多分二、三年すると同じような質問が出てくると思います。そうした中で福祉の立場から申すといいますか、今現状このアンケートをとられまして、どういったふうに今の生活スタイルにこの利用枚数というのを当てはめるのか、そのあたりどのように考えられておられるかお伺いできたらと思います。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 利用枚数を利用者に委ねてもっと使い勝手をよくということの御質問だと思いますが、あくまでも福祉の立場ということで申させていただきますと、利用枚数を利用者自身に委ねて使い勝手をよくする、そして利用者の利便性の向上、そして利用促進につなげるということは、当然この事業の目的であります福祉の増進に寄与するというふうに思っております。しっかりと協議をさせていただきたいと思います。
◆１２番（藤本泰也君） しっかりまた協議を進めていっていただきたいと思うんですが、そのあたりについて副市長、御見解があればお伺いしたいんですが。
◎副市長（白木勲君） 何か突如聞かれましたが、今、健康福祉部長が答えておりますように、福祉の目的で皆さん方が使いやすいような形で今までも取り組んできて、合併のときにいろいろ格差がそれぞれございましたので、落ち着くところ１枚ということで今は進めておるところでございますが、複数枚ということで１歩、２歩、３歩も前進したところで、今度またそれを拡大するという話を今されましても、今は複数枚というところで皆さん方に協議をし、御理解をしていただくような努力をしていきたいと。 また、藤本議員が暗に言っておられるのは、複数枚というのを、もう渡した人に全部任せたらいいんじゃないかみたいな雰囲気には聞こえますが、そこはまたやっぱり福祉とは言いながらも皆さん方から我々が預かっている税によって対応するというところもございますので、利用していただく方の利便性も図りながら、また、全体的な効果等も見ながら、そこは次の課題とさせていただけたらというふうに思っております。
◆１２番（藤本泰也君） １歩、２歩、３歩と進んできたわけですけれど、結局これ枚数制限、複数枚という今意味合いであるわけですけれど、実際に何枚というふうに今想定されているのか。いいますのも、これは対象者が決まっている義務的な予算ということになってくると思うんですが、そのあたりでも対象者が固定されているわけですから、それ以上の予算が出るわけでもございません。ただ、そのあたりで一つはモラルの部分もあるのかもしれませんけれど、ただ、これ何枚に落ち着くところなんでしょうか。複数枚、これが複数というのは２枚でも複数になります、３枚でも４枚でも、１回当たり５枚でも複数ということになります。そのあたりでどういうふうに協議されるのか。それと、例えば協議されたのが、いつから始められるのか、そのあたりは。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） また福祉の立場という話になろうかと思います。福祉の立場では、あくまでも目的が福祉の増進に寄与するということでございますので、そういうことで我々もしっかりと協議をさせていただきたいというふうに思います。
◆１２番（藤本泰也君） こういった形で、福岡部長になられましてアンケートで実態もわかって、福祉の立場からではそういうふうな形ということになります。また、あと市長なり、副市長なり、総務部長、総合政策部長もそれぞれいろいろ協議もあると思いますので、その中で枚数というものをきっちりまた決めて、その次にまたその枚数制限という部分については課題ということで理解しておきますので。 では次に、入札についての再質というふうにさせていただきたいと思います。 これは、指名競争入札で全般的に指名されるような選定というのはどういうふうなやり方をされるのでしょうか。といいますのも、私が思いますのは、内規で業者数が決められているという現状もございます。これは私個人の意見ですけど、例えばその地域で発注された距離制で今まではやられていて制限があったわけですよね、業者数。例えば周東地域で、旧周東町で発注があった場合、それに該当する等級の方全て入札に入れるとか、指名、声をかけるとか、そういった形はできないものか、そのあたりお伺いします。
◎総務部長（杉岡匡君） 今、仮のお話として周東町の中で工事があった場合に、先ほど壇上で御答弁いたしましたように、工事場所がどこか、まずはその場所によって近い業者さんから指名をしていくと、現状の中でございます。ただ、業者数が、例えば等級の中で規定に定められた要領ですけれども、定められた業者数があったとしても、例えば内容によって、それを超えて指名をするということも現実ございます。やはり地域といいながらも、その場所によっては別の地域、お隣の地域のほうが近いというものもございますし、逆に遠いというものもございますから、当然距離も考えますし、地域性というのも考えて、一定の枠、業者数の枠はございますけれども、それはあくまでも基準ということで考えておりますので、それを超えて指名しているという現状がございます。
◆１２番（藤本泰也君） いやいや、今までそういった形で進めておられたわけですよね。では、今後、幅広く選定できるようにという一つの工夫を答弁の中で言われたわけでございますけれど、今後どういうふうにやっていけば、どういうふうな制度にしていけば多くの指名業者といいますか、指名が、声がかかるようになるのか、幅広くという、そのあたり……。
◎総務部長（杉岡匡君） やり方といたしましては、幅広く指名をしたいという気持ちはございますけれども、やはり、先ほど言いましたように業者の能力、それから完工高というのも基準には設けております。その中で、中にはやはり先ほど壇上で触れました１年間一度も指名がなかったという業者も確かにいらっしゃるわけでございますので、そういった点も指名に加えることができるような、そういった考え方というのはしていかなければいけないというふうに考えております。
◆１２番（藤本泰也君） 済みません、そういうふうな１年間１回も指名に呼ばれていないというような業者も今まで耳にしてきておりますので、そういったことがないように。入札参加資格というものは、市のほうに登録してあるわけですよね。そういった中で、やっぱり指名に入っているのに声がかからないというのがやっぱり業者としては一番つらいところで、それで完工高もできませんので、そういう声がかからなかったら。その辺もやっぱり配慮して今後やっていただきたいというふうに思います。 それと次に、総合評価制度についてですが、これについて、今後、体制が整ったので今からどんどん広げていきますよというふうな形になるんだろうけれど、実際に金額についてはどのあたりまで考えられておられますか。幾らの工事以上とか、そういった区切りが今まであったと思うんですけれど、そのあたりは今後どういうふうに。
◎総務部長（杉岡匡君） これまで――平成２０年ごろから実施してきた経緯がございますけれども、その状況を申しますと、大体土木で４,０００万円を超えるような事業について導入してきたという状況がございます。
◆１２番（藤本泰也君） これは昨日、１５番の河合議員のほうからも、ちょうど入札のことで質問があったと思います。その中でやっぱりくじ引きということに、くじ引きの話が出ましたよね。それで、実際にくじ引きで行われて落札された事業というのは、ほとんどが指名競争入札のほうだったと思うんですけれど、そのあたりもやはり今後、幾ら総合評価方式を一般競争入札のその金額のあたりまで入れても、実際にある程度金額を下げたところまで入れないと、くじ引きというのはずっと続くと思うんです。そのあたりは今後どういうふうに考えますか。
◎総務部長（杉岡匡君） 昨日も工事につきまして、入札の制度につきまして御質問いただいたところですけれども、その中でも触れて御答弁をいたしましたが、やはりくじ引きが１割程度発生しているというのをどういった形で見直せば解消できるかということから、やはり積算を全て、単価にしろ歩掛にしろ公開しているという状況の中で、市の場合には予定価格を事前公表している状況にございます。そうした予定価格の事前公表など、そういった今の制度の見直しがどこができるかというのをちょっと見直していかないと、根本的なやり方、根本的に解消は難しいのかなと思っております。 今、総合評価方式を岩国市の場合には特別簡易型ということでやっておりますけれども、県におきましても総合評価方式は導入しているところでございます。県においてもやはりくじ引きが発生しているという情報も私ども把握しておりますので、どういったやり方が効果が出てくるかというのは、昨日もちょっと御答弁をいたしましたが、少し調査研究が必要かなというふうに思っております。 ただ、入札制度の変更ということになれば、なかなかすぐにということにはいきませんが、来年度何とかスタートさせたいという思いで、今そういった、どういったことができるかというのは考えているところでございます。
◆１２番（藤本泰也君） どうしても総合評価でする単価の部分については総合評価でやれますので、くじ引きという率がすごく低くなると思うんですけれど、その中で、総合評価の中である程度、点数の配分は決められるものですか、市のほうで。
◎総務部長（杉岡匡君） 総合評価方式の項目ごとの配点だろうと思いますけれども、そちらにつきましては市のほうで単独でちょっと変更は難しい、やはり県との協議も必要ですし、そういったことからなかなかすぐにそこは変えていくというのは難しいところがあろうかと思います。
◆１２番（藤本泰也君） 総合評価方式の中で評価、どの部分を評価するかという部分があると思います。それで、ある程度基準的に、技術的な部分の評価というのはどこの会社も等級が一緒であれば一緒と思うんですけれど、その中でやはり重要視していただきたいなといつも思うのが、例えば災害のときにどれだけ地域貢献ができているかとか、災害協定を結んでいるのかとか、やっぱりそのあたりの市民生活に直結する部分に対して、そういう土木事業者がどういうふうに動いていただけるか、そのあたりもやっぱり評価の中に十分入れていただきたい。 そうした中で、例えば今言われました総合評価が県との協議の中で決められていると。例えば、じゃあ指名競争入札の中でそのあたりを加味するという考え方はできるものかどうか。これは県との協議が必要になるわけではないと思うんですけれど、指名競争入札で金額だけだからくじ引きになるわけで、積算のところをまたいろいろ考えられても、やはりパソコンソフトで皆さん積算をやってまいりますので、ほぼ一緒になると思うんです。ずっと続いていくわけですけれど。ただ、災害時とかそういったところで、例えば地域貢献がどうだったかとか、そういう企業努力の部分が加味されるようになればまた変わってくるんじゃないかなというふうに思いますけれど、そのあたりはどうなんですか。 それともう一つは、全て工事を終わった後に全部点数をつけられていますよね。そのあたりの部分も指名の入札の中で例えば評価を入れていくとか、そういうことを考えていかないと、多分これはずっとくじ引きというのは出てくると思うんですけれど、そのあたりの工夫という余地があるのかないのか。それともう一つは、そういう工夫をしていく努力ができるかどうか、行政のほうで。
◎総務部長（杉岡匡君） まず、一般競争入札、それから指名競争入札、先ほど言いましたように市の場合には特別簡易型という入札制度を設けておりますけれども、今の指名競争入札の中でそういった評価といったものは加味できないかというところでございますけれども、制度上、実際に指名するに当たっては入札等審議会――入審で指名を行っているわけでございますので、ちょっとそういった今までのやり方の中にプラスアルファとしてそういったものを加味してやることにつきましては、ちょっと今現在即答はできませんけれども、考え方としてどういったやり方ができるかというのは今所管課においてもさまざま考えておりますので、一つの案としては――協議ができるものの一つとして、考えてはみたいと……。
◆１２番（藤本泰也君） ぜひ、くじ引きとかそういったことがないように、それぞれのやはり企業が努力されて会社を運営しておられるわけですから、ぜひそういうふうにいろんなことを考えて、また新しい入札制度等を検討していただきたいというふうに思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１２番 藤本泰也君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明９月１１日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時２３分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 藤 重 建 治 岩国市議会議員 広 中 英 明 岩国市議会議員 三 原 善 伸 岩国市議会議員 松 川 卓 司...